2013年01月14日

IMF 年金支給開始年齢を引き上げろとの見解だそうです。

外は雪、というか吹雪でした(^_^;)

あまりの雪のすごさに、驚きました。
猛吹雪ですからねー。

既に東京は峠を超えたみたいですが、明日の朝が心配です。


IMFが日本の年金制度について注文をつけているようですね。
こーいうのって、どうなんでしょうか。

IMF「日本の年金、支給年齢引き上げを」
2013/1/10 21:52 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1001O_Q3A110C1EE8000/
国際通貨基金(IMF)のサンジェフ・グプタ財政局次長は10日、都内で世界的に見て深刻な少子高齢化に直面する日本の公的年金制度について「支給開始年齢を引き上げていかなければならない」と述べた。年金制度の立て直しに向けた日本の政策決定の遅さに警鐘を鳴らした格好だ。

 高齢化で年金受給者が増え、財政に与える影響が大きくなっているのは各国共通の悩み。グプタ局次長は世界各国の平均寿命は今後30〜40年でさらに3.5歳延びるとし、「支給開始を2年は引き上げる必要がある」との分析を示した。

 日本の公的年金の支給開始は2013年から段階的に65歳に引き上げられる。だが欧州各国では67〜70歳へと引き上げる動きが相次ぎ、日本は遅れている。

今、老齢年金の支給開始年齢は、特老厚の年金とかを除けば一応「65歳」にはなっていますが、それを67歳開始にせよ、でなければ年金財政は危うい!ということなのでしょう。

労災保険では、確か就労可能年齢を67歳と設定しているのです(労災内の支給調整の話で出てくるのですが、説明が面倒くさいので今回は割愛)。アメリカの年金支給開始年齢は67歳です。うがった見方ですが、こうした伏線を張るためにわざと2歳上げろと言っているようにも思えます。

国際的に年金支給開始年齢を遅らせるのがトレンドのようですが、であれば、企業がそれに見合うだけの給料を、年金受給開始の期間まで用意できるか?という話になるんですよね・・・。

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2013年01月10日

民主党の置き土産

「年金、13年10月から減額」知っていますか
第1回 公認会計士・平林亮子
http://www.nikkei.com/money/household/nenkin.aspx?g=DGXNMSFK25028_25122012000000&n_cid=DSTPCS008

公認会計士の平林亮子です。破たんがすぐそこに迫っているのではないか……、公的年金にはそんな噂が絶えません。その公的年金の基本的な仕組みを改めて確認しながら、豊かな老後のための「じぶん年金」のつくりかたをこの連載で提案していきます。

「あれ?」。預金通帳を見た父が首をかしげたので、私は「どうしたの?」と言って父の顔を見ました。「……いや、年金がね、減っているみたいなんだ」。父は通帳をめくり、過去の金額と比べてそう言いました。父は、困ったような悲しそうな表情を浮かべていました。

……これは近い将来生じるであろう“事実”です。

2013年の10月から2015年の4月にかけて、年金の支給額が徐々に減るという法律が成立しているのです。厚生年金の標準世帯で試算すると、2015年の4月は2012年の年金水準と比較し、毎月5900円の減額になります。

年金の支給は2カ月に1回ですから、振り込まれる額でみると、1万1800円も減額になるということ。年金で生活する世代にとっては、死活問題になりかねません。

年金は支給されて当然という位置づけが揺らいでいます。だからこそ、自分自身で老後を支える「じぶん年金」が重要なのです。

ちなみに今回の年金の減額は2012(平成24)年11月16日、民主党の野田政権(当時)が衆議院を解散する直前に、ギリギリで成立させた『国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律』によって決定されたものです

解散の混乱の中、これまで法案が出てはいつの間にか消えていた年金の減額について、とうとう決断が下されたのです。ただし、今回の減額は、純粋な減額ではありません。1999(平成11)年から2001(平成13)年にかけて、本来、物価の下落に合わせて減額されるべき年金の額が、特例措置により減額されないまま保たれていたものを、解消しようとするだけのことです。

2012(平成24)年度現在、年金の支給額は本来あるべき水準から2.5%も高くなっています。そこでそれを本来あるべき水準に戻す、というのが今回の目的です。本来水準に戻しただけとはいえ、実際に年金を受け取っている人にとって収入減となることは紛れもない事実。

しかも、標準世帯における5900円の減額というのは、物価や賃金の水準が今と変わらなければ、という前提のもとの試算額であり、実際にどれだけ年金額が変わってくるかはわかりません。ちなみに、年金の毎月の支給額は……

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……と減っていくことになっています(左表)。これだけ生活に密着した問題であるにもかかわらず、こうしたニュースがきちんと伝わってこないと感じているのは、私だけではないと思います。

また、調べてみれば、それなりの情報は公開されているのですが、複雑怪奇でわかりにくいのも年金の世界。そこで本連載では、身近な事例を用いながら、知っているようで知らない公的年金について解説し、さらに、公的年金同様に必要性が増している「じぶん年金」のつくりかたを含めて、どのようにして定年退職後の生活に備えていくかについて考えていきたいと思います。

・・・そうなのだ。物価スライド特例措置で据え置きされていた減額が、ついに実施されるのである。

具体的には、1999年から2001年までに据え置きされていた分のツケを払うことになる。
年金は据え置き分2.5%が徐々に減ることになる

当時はまだマクロスライド方式などなく、物価スライドで5年に1回財政再計算をして、年金額をアップダウンさせていた。その時代の名残ですね。



選挙目当てで年金減額を据え置いたわけですが、据え置きをしたのは自民党政権、据え置きを解除したのは民主党政権。自民党のやっていたツケを、民主党が土壇場で返したとも言えなくもない。

これでは、年金不信が増しますね。政権交代が果たして良かったのでしょうか?

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2008年11月25日

年金「辞退」制度

「年金辞退」今年8月までの150人だけ(2008年11月16日 読売新聞)
 2007年に創設された「公的年金支給停止制度」を利用して、自主的に厚生年金などの受給辞退を申し出た人は、今年8月までの累計で150人だけだったことが15日、社会保険庁のまとめでわかった。

 同制度は04年の年金改革に基づき、07年4月に創設された。それまでは、公的年金の受給を開始すると、受給者の意思にかかわりなく、受給を停止することができなかった。

 社保庁の調べによると、月別の受給停止申し出の人数は、制度開始直後の07年4月に18人だったのが最も多く、少ない月は5人程度しかない。厚生労働省では、高所得者や、年金を受給することで他の収入との合計額が課税所得を上回り、逆に負担増となる人が、年金辞退者の典型だと見ている。

…そもそも「年金を辞退できる」制度があること自体が驚きです。お年寄りの9割以上は、老後の年金がなくては生活が立ち行かない人達でしょう。それでいて年金受給を辞退できる人というのは、所得が一定以上ある、裕福なお年寄りに他なりません

ただ、この場合は「所得が裕福」だから「名誉的」「善意的」に辞退するわけではなく、年金額と所得を足してしまうと税金が余計に掛かって面倒だから辞退している。要するに「余計な税金を払いたくないから辞退」、というパターンなのでしょう。

定額給付金問題でも一定所得以上の人は辞退を促すなんて悠長な事を言っていましたが、金持ちほどケチである、という原則が理解できていない。金持ちであればあるほど、1円たりともムダにはしない(貰えるものはすべて貰い尽くす)のです。

…だって、世界に冠たるトヨタは「かんばん方式」と称してムダを徹底的に省いているじゃないですか。金持ちほどケチなのは商売人の常識です。だから、所得がある人が前向きに「年金受給を辞退」するなんて非現実的としか思えない。意味のないことです。多分、この制度は役人や一部の政治家達の「甘い幻想」でできたのかもしれません。

そっち系?の政治家であれば、

「国から年金を貰うということは、国に「寄生」していることに他ならない、これは「愛国」ではない、日本国を愛するならば老後はすべて自己責任で処すべきだ!愛国心が広まれば、自然と年金を辞退する者が増える!」

程度に考えていたとかwww。

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2008年11月13日

社会保険記録の遡及改ざん

年金問題:厚生年金記録改ざん
埼玉・春日部社保事務所、台帳に「レセプトOK」

 ◇隠ぺい情報、組織で共有
 厚生年金をさかのぼって脱退させる遡及(そきゅう)脱退を隠すため、社会保険事務所で健康保険の診療報酬明細書(レセプト)が抜き取られていた問題で、春日部社保事務所(埼玉)が脱退させた女性の被保険者台帳に「レセプトOKで処理」との記載があることが分かった。無資格受診となる遡及期間に、本人に医療費返還を求めなかったことを示す記載という。レセプトの不正工作を示す証拠が見つかったのは初めて。

 総務省年金記録確認埼玉地方第三者委が、埼玉県に住む女性(66)の厚生年金記録を審査する過程で見つかった。女性は84年2月まで県内の建材メーカーに勤め、保険料を納めたと主張。第三者委の調査で、社保事務所が84年3月、厚生年金を83年10月末に遡及して脱退させる処理をしていたことが分かった。女性は脱退後、保険料も政府管掌健康保険の保険料も支払っていないことになっていた。

 しかし、女性の被保険者台帳には、健康保険証の返納時期が84年3月14日と記載され、備考欄に「レセプト10〜2月分までOKで処理」と書かれていた。遡及脱退期間中に女性が無効となった保険証を使って医療機関を受診しても、発覚しないように処理していたとみられる。社保事務所は第三者委に、「医療費を返還請求しなくてもよい」という処理を事務所ぐるみでしていたことを認め、「不適正な処理だった」と述べた。

 こうした調査から第三者委は、女性が遡及期間も健保と共に年金保険料も納めていたと判断し、6月に記録訂正を認めた。この会社では、女性以外の従業員10人全員の台帳にも同じ記載があった。

 第三者委は「備考欄の記載は、無資格となることをあえて本人に知らせなかったことを示す。遡及脱退した処理自体に合理的理由はない」と指摘する。埼玉社会保険事務局は「なぜそうした処理をしたのか、他に同様のケースがあるかは分からない」と話している。社保庁年金保険課は「事実関係を詳しく調べる必要がある」とだけ述べた。

こりゃイカンでしょ〜。資格喪失したことが本人にバレないようにするために、無効になったはずの健康保険証は有効扱いにしておけ、ってことでしょ。資格喪失したのに健康保険証が有効というのも変だし、そもそも資格喪失自体がダメじゃないか。

とは言っても、当時はこのような杜撰なことを平気でやっていた時代だったわけで、今であればふざけるなという話でも、あの時代はおおらかだった(おおらかすぎた?)わけですよ。四半世紀前の社会通念で考えなくては理解できない部分もあるかと思います。

第三者委員会というのは、年金記録をサルベージする仕事が中心になるわけですが、やっていることは殆ど探偵と一緒ですよね。相談者の悩みや愚痴を聞いて、ひたすらデスクワークで調査をする…処理件数のノルマにひたすら追われて、ストレスが溜まる職場だと聞いています。参加されている仲間の社労士方は大丈夫なのかなぁ?

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2008年11月12日

ブラジルと社会保障協定

ブラジルと社会保障協定 政府方針、新興国とは初
(2008年11月1日 U.S.Frontline)
 政府は1日までに、日本とブラジルの年金保険料の二重払いをなくすため、ブラジルと社会保障協定を締結する方針を固めた。新興国とは初の締結。移民した日系人の子孫を中心に、2007年末現在で約32万人のブラジル人が日本に暮らすなど、両国の深い関係が背景にある。

 協定が実現すれば年金保険料の二重払いや掛け捨てがなくなり、両国への進出企業の負担も減るため、人的交流がさらに進みそうだ。

 社会保障協定はこれまで米、英など7カ国と結んでいる。来年前半に情報・意見交換会を開催、論点整理を行った上で、2010年の交渉開始を目指す。ただ両国で負担額に差がある上、ブラジルは医療保険や労災保険も一体となった年金制度となっているなど仕組みが違うため、交渉が長引く可能性もある。

ぬぁんと社会保障協定の話です。ブラジルと社会保険料二重払い回避で協定を結ぶとか。ブラジル人が日本に多く住んでいる現状を考えると確かに必要であることは分かります。

ただ、交渉開始になったとしても、記事の通りであまりにも制度体系が違いすぎる場合は難航することが予想されます。労災と医療保険が一体というのはまるで日本の船員保険のようですけど、そのあたりをどうやって解決するのかが注目です。

現行の社会保障協定

社労士試験上のおさらい。
現行の社会保障協定は以下のような状況となっています。
しっかりと確認しておきましょう。

発効済
ドイツ イギリス 韓国 アメリカ ベルギー フランス カナダ


署名済(準備中)
オーストラリア オランダ チェコ

交渉中
スペイン イタリア

交渉準備中
アイルランド ハンガリー スイス スウェーデン


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2008年11月05日

ねんきん特別便送付完了

ねんきん特別便完了、来年度「定期便」で再点検
(2008年11月4日 読売新聞)
「わかりづらい」効果いまひとつ…
 社会保険庁は、年金受給・加入者約1億800万人への「ねんきん特別便」の発送を10月末に終えた。300億円超の費用を投じた記録漏れ対策だが、わかりづらさもあり、めざましい効果は上がっていない。

 特別便は、記録漏れの被害者とみられる人に送ったものと、その他の全員に対するもの(通称・全員便)とがある。まず、約5095万件の記録漏れを名寄せして、持ち主とみられる約1030万人に昨年12月から今年3月末までに送り、それ以外の約9843万人には4月以降に発送した。回答期限は設けていない。

 1030万人のうち約655万人がすでに回答しているが、約4割が「訂正なし」だ。1030万人は何らかの形で記録漏れに関係しているはずで、見落としている人がなお多いと考えられる。社保庁によると、9月9日の時点で、5095万件だった記録漏れのうち約751万件が持ち主に結び付いたが、特別便による特定はうち260万件だけだ。

 特別便は、過去の年金加入履歴だけを記載し、どの部分に記録漏れの可能性があるのかを示さなかったため、「ミスを見つけにくい」と指摘されている。社保庁は来年度から加入者約7000万人に「ねんきん定期便」を送って再点検を求めるが、記録改ざんなども見抜けるよう、年金加入履歴に加え、〈1〉標準報酬月額〈2〉将来の年金見込み額〈3〉保険料の納付実績――を記載する。記録漏れに気付いていない人には漏れている期間を同封し、事業所名も含めて記録漏れを申し出るためのヒントにする予定だ。社保庁は定期便の様式案をホームページで公開し、17日まで意見を募集している。

私の場合、若い年代ということもあってか、10月ギリギリの時期にねんきん特別便が送られてきました。目標とされていた10月迄に一応の送付は完了したようですね。めでたしめでたし…といかないのが今回のお話です。

年金記録を送付するのは良いのですが、特別便の読み方が分からない、忙しくて読んでいる余裕がない、制度そのものに不信感がある、だから回答を送付しないなんていうケースが結構多いそうじゃないですか。

確かに加入記録だけじゃダメで、標準報酬月額まで載せなければ意味はないと思います。流石に見込み額までは若い世代の場合だと厳しいと思いますが…定期便で対応する場合は改良の余地アリだと思います。

でも、今から特別便で「おかしいぞ?」と思って社会保険事務所に調査依頼をしたとして、1年とか待たなきゃならんわけでしょ?社労士が多数参加している第三者委員会はこれからが大変になるかと思いますよ。

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2008年10月28日

ねんきん特別便、未解答5割

「ねんきん特別便」、5割が未回答
(2008年10月24日 NIKKEI)
 年金記録漏れの注意を喚起するため、すべての受給者と現役加入者に届ける「ねんきん特別便」で、社会保険庁が9月までに発送した約7781万人分のうち、約5割が未回答であることが分かった。特に現役加入者では未回答が約2909万人と7割弱に達した。同庁が24日、総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会(委員長・葛西敬之JR東海会長)に報告した。

まあ、こんなものでしょう。
フツーの人は忙しくて回答している余裕なんてないですよ。
あとは年金に最初から関心がない、といったところです。

回答しない人に限って、後で「俺の年金返せ!」と言ってくるケースがありそうでコワい。現実的にはそうなるんだろうなぁ…。

ねんきん特別便ですが、私のところにはなかなか来ないのでちと焦っていました。でも、今月に入ってようやく来ました。肝心の年金記録は記憶通りでして、特に異常はございませんでした。

とにかく怪しいと思ったら即専門家に相談!
これが解決への近道ですよ。


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2008年10月21日

年金詐取?

詐欺:33年前から不明、父の年金を詐取
容疑の息子夫婦逮捕 /埼玉

(2008年10月13日 毎日新聞)
 33年前から行方不明になっている父親の銀行口座から年金を引き出したとして、県警公安2課と上尾署は12日、桶川市鴨川1、アルバイト、野中悌一(61)と妻の無職、緋紗子(67)の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。

 調べでは、両容疑者は07年12月19日〜08年8月20日、桶川市内のゆうちょ銀行窓口で、75年ごろから行方不明の父親の野中卯三郎さん(当時72歳)を介護しているかのように装い、卯三郎さんの口座に振り込まれた老齢厚生年金と遺族厚生年金を5回にわたって引き出し、計82万2000円をだまし取った疑い。同課などは07年12月以前にも同様な手口で引き出していたと見て、捜査する。両容疑者は容疑を認めているという。

気持ちは分からなくもないですが、これはルール違反でしょー。失踪したらちゃんと失踪宣告を出して、7年経ったら死亡扱いにして、年金についても死亡届を出すのが法律のルール。黙って頂いたら詐欺罪になってしまいますよ。

それにしても、33年前と言ったら私もビミョーにまだ生まれていません。失踪当時72歳で33年経過していたら105歳。普通だったら上尾市が100歳とかの区切りで長寿のお見舞い金とか支給しようとするはずで、その時になんか怪しいと感づいたんですかね。

誰かが死亡した後で、亡くなった人間の預金口座を解約するというのは結構大変なんですよ。相続が発生したり贈与税の問題が出てくるので、原則は原戸籍、場合によっては遺産分割協議書とかを金融機関に提出しなくてはならない。

そんな理由から、亡くなった人に関わる未支給年金というのは、本人口座ではなく同居している家族とかが受け取るようになっているのです。尤も、年金の権利は亡くなった月まで保障されていても、預金は本人死亡で権利能力を喪失してストップですからねぇ…。


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2008年10月17日

振り込め詐欺防止?

年金支給日、ATM警戒1万5000人
振り込め詐欺防止へ警視庁

(2008年10月15日 NIKKEI)
 振り込め詐欺の被害を防止するため、警視庁は年金支給日の15日、都内約1万2000カ所の銀行のATMすべてに全警察官の約3分の1に当たる約1万5000人を動員し、ATMを利用する高齢者全員に注意を呼びかける。

 年金が支給される15日はATMで現金を出し入れする高齢者が多い。同庁は同日を「被害ゼロの日」とし、警察官がATMを訪れるすべての高齢者に声をかける。

 同庁によると、今年1―9月に都内で発生した振り込め詐欺の件数は、前年同期比39%増の3246件で、被害総額は同27%増の約50億9800万円だった。警察庁は15日を「ATM集中警戒日」に指定。全国約9万8000カ所のATMのうち約8万1000カ所で、約5万6000人の警察官を警戒に当たらせるよう全国の警察に指示している。

これ、やってましたよ。銀行のATMの近くに職員が張り付いていて、しかも警察官までいる。地銀や信金だと流石に警官まではいませんでしたが、それでも職員がずっとATMに張り付いていました。

オレオレ詐欺なんて、古典的だから騙されないだろ〜と思うのですが、今でも手を替え品を替えて続いている。詐欺師というのは、結局詐欺とかマルチ商法とか、口八丁で人を騙す経験者が大半を占めているので、一般企業で求められるような転移可能なスキルが身につかない。だから詐欺師しかなりようがないのですよ。

年金は通常偶数月に支給されるのですが、この日は同時に、後期高齢者医療制度の保険料やら何やらも天引きされるタイミングだったりする。年金からの天引きだなんて、徴収する側にとって利便が良いというご都合なのだから、いい加減やめた方が良いのに。

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2008年10月12日

女性の年金

年金がわかる:年金記録漏れが女性に多いのはなぜ。(2008年10月9日 毎日新聞)
◆年金記録漏れが女性に多いのはなぜ。

 ◇結婚、働き方変更など複雑
 女性は結婚で姓が変わったり、出産で仕事を辞めたりするため、複数の制度の間を行ったり来たりするケースが多く、男性に比べ、複雑になる傾向がある。年金記録漏れ問題で、政府は年金加入者全員に「ねんきん特別便」を送って確認作業をしているが、所在の分からない記録の持ち主を探す手がかりは氏名、性別、生年月日。結婚で姓が変わった時、手続きをしていないと、本人と記録とを結びつけることができなくなってしまう。

 大阪府内の会社員の女性(37)は、旧姓の時の記録が抜け落ちた「ねんきん特別便」を受け取った。「年金手帳の上では改姓の手続きが済んでいたのに」。本人の訴えで記録は回復されたが、改姓が記録漏れの危険を伴うことを裏付けている。

 改姓だけではない。結婚すると、女性は、夫の職業で年金の種別が変わる。例えば、会社を辞めて会社員の妻になれば第2号被保険者から第3号被保険者に。夫が独立したり、退職すれば第3号から第1号被保険者に、といった具合だ。

 札幌市内の主婦(41)は大学卒業後、就職して厚生年金に加入して以来、18年間で20回も種別が変わった。結婚して夫の扶養に入った▽有期雇用の仕事を繰り返した▽夫が転職した−−などが主な理由だ。

 主婦は「ずっと自分で手続きしていたので大丈夫と思うが心配もある。確認のため、ねんきん特別便が届くのを待っている」と話す。

 女性の場合、パートの仕事を転々とすることは珍しくない。パートの場合、厚生年金が適用されるかどうかは、労働時間などによってまちまちだ。また第3号被保険者の人が一定の収入を超えれば、3号ではいられなくなる。

 夫も含め、勤めたり、辞めたり、転職を繰り返していると、年金の変更の手続きが煩雑になり、その分だけ保険料未納や未加入のリスクが高くなる。

このような事例は、時々相談を受けるんですよ。たとえば結婚と離婚を数回繰り返して年金記録がわからない、手帳を複数持っている方とか、旦那が転職を繰り返したせいで、旦那が離職していた期間(第1号被保険者期間)の保険料が未納になっているケースとか…。

上記事例に出てきている女性は37歳ですが、微妙ですよね。と言うのも基礎年金番号ができたのが平成9年ですから、当時この女性は26歳ということになる(年金手帳の色はオレンジのはずです)。既に国民年金に加入していてもおかしくないわけで、平成9年以前に結婚やら転職やらを繰り返していると、文字通り「消えた年金」になっている可能性も否定できない。

私らの世代は丁度基礎年金番号統一の頃に20歳を迎えている(年金手帳の色はです)ので、転職やら結婚やらで年金記録が消えるリスクは少ないのですが、30歳半ば以上で転職、結婚離婚を繰り返したようなケースであれば、念のために社会保険事務所やら年金特別便でしっかりと自分の記録を確認しておくべきだと思います。

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