2012年04月02日

前田敦子 AKB卒業?!

前田敦子は壊れる前に決断できてよかった。
楽屋で疲労困憊してた 春風亭小朝

2012/3/26 14:49 J CAST

落語家の春風亭小朝はAKB48から卒業する前田敦子について、3月26日(2012年)のブログで感想を語った。小朝が以前AKB48の公演を観たとき、楽屋に戻ってくるメンバーの中で前田敦子だけが「極度に疲労困憊」していたようで、その後に観たAKB48のドキュメンタリー映画には、前田敦子が過呼吸で倒れる姿が映っていて「マジでやばいぞ」と思っていたという。

今回の前田敦子の卒業については、「仮に、身体が悲鳴をあげて長期入院になったら大変だし最悪は精神的に追い詰められてしまった時だよね 微笑みうつ病になったら可哀想だもん 短い間に自分の限界を超えるほど頑張って、様々なことを経験してきた彼女は、それでもまだ二十歳なんだから素晴らしいよね 壊れる前に自分で決断できて本当に良かった」と肯定的に評価している。

http://www.j-cast.com/tv/2012/03/26126593.html


個人的には、AKB48があまり好きではありません。
ま、そのことは置いておいて…

事実関係が確認できんから推測にすぎないが、二十歳そこそこの女の子に「過重労働」をさせていたのか。

卒業云々は、ギャラの問題(AKB48としてのギャラは安いらしい)、ソロでも売れる実力を付けてきたので戦略の転換等、様々な理由が考えられたのだけど、精神的重圧もあったのか…。



社労士的な論点。
年少者(18歳未満)の深夜業の話を抑えておかねばね。
AKBには未成年メンバーもいるわけなので。

労働基準法第61条。

使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交代制によって使用する満16歳以上の男性については、この限りではない。


としています(例外アリ)。

で、年少者のうちの児童(満15歳年度末到達未満)の場合は、午後8時〜午前5時、使用してはならないとされているわけです。

ここまでは原則。覚えておくべき重要通達。

演劇の事業に使用される児童が演技を行う業務に従事する場合(子役で生舞台に出演等)は、当分の間、上記例外として、年少者であれば午後11時〜午前6時、児童であれば午後9時〜午前6時、使用してはならないとしています。



実は、売れっ子芸能人の場合、上記通達は「適用外」なんですよね…。
法律上は、深夜に出演させてもOKということになっています。

じゃあ、何故紅白歌合戦で、15歳未満の芸能人を出演させないのか?

単なる業界の「自主規制」なのですよ…。

元アイドルの伊藤つかさのエピソードに、詳しい話は載っています。

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2008年12月05日

サビ残根絶で118万人の雇用創出

《気になる数字》118.8万人
サービス残業をなくすことで創出できる雇用

(2008年11月27日 『東洋経済 統計月報』編集部)
 2007年度に全国の労働基準監督署が賃金不払い残業(いわゆるサービス残業)として是正を指導し、100万円以上の割増賃金を支払った企業は1728社、対象労働者約18万人、支払われた所定労働時間外賃金総額は272億円(労働者1人当たり15万円)に上り、企業数・支払総額はデータの得られる01年以降では最多となった。もっとも、これらは労働者本人やその家族からの相談等に基づくもので、氷山の一角と見てよいだろう。

 賃金不払いという違法行為の解消は当然だが、経済効果という点からは、サービス残業の解消を雇用情勢・所得環境の改善に結びつけることが求められる。

 全労連系の労働運動総合研究所の試算によると、一般労働者(従業員30人以上の事業所が対象)の年間総サービス残業時間は24億1436万時間。この分の労働を新たに雇用される労働者が担うとすると、118万8000人の雇用が創出されることになる。増加労働者がすべて正規雇用の場合、賃金総額の増加は5.8兆円で、生産波及効果を含めるとGDPを0.7%押し上げることになる。日本経済の足腰の強化につながる一過性ではない有望な景気対策といえる。

 なお、こうしたサービス残業の解消は企業にとっては労働コスト増につながるが、同研究所ではこの10年間の賃金切り下げと内部留保の増加に照らし、そうした経費は十分賄えると見ている。

久々の社労士記事です(^ ^)。
先月、厚生労働省が「労働時間適正化キャンペーン」と銘打って、サビ残解消や長時間労働解消の広報宣伝活動を行っていました。11月22日(金)にはフリーダイヤルまで設けて、労働者側の内部告発を誘っておりました。これは毎年恒例の行事です。

サビ残を一切なくした場合の経済効果ということで、東洋経済が取り上げた記事です。統計の出所が全労連系組織というのがアレですが、サビ残をなくして正社員雇用に代替し、雇用創出することでGDPを0.7%押し上げる云々という見方は、概ね正しいと思います。定額給付金をのべつまくなしにばら撒くよりも余程景気対策となるでしょう。

統計は従業員30人以上の会社と限定しているので、本当の中小零細企業については対象外としています。ある程度の会社であれば、総人件費の増加を内部留保で十分補えるという前提で試算していますから、ただ、最近は不況で人件費すら怪しい会社も増えてきているのが実態で、企業側がこのような対策を本気で打つことができるのか?実効性に疑問が残ります。

ただ、経済誌がこのような「見方」を載せたことの意味合いはデカいと思います。景気対策は外需頼みにするのではなく、内需を喚起することが肝心…大学の授業でも習った経済学のイロハです。

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2008年11月17日

割増賃金5割へ改正!

労基法改正案:賃金割増率50%、残業月60時間超
自民・民主が合意

(2008年11月13日 毎日新聞)
 自民、民主両党は12日、労働基準法改正で、政府案が「月に80時間を超えた部分」について賃金割増率を50%とするとなっているのを、「月に60時間を超えた部分」に修正することで大筋合意した。これにより、同改正案は衆院厚生労働委員会で修正され、今国会で成立する見通しとなった。

 改正案は、賃金割増率を50%とする基準の残業時間が焦点だった。「月80時間超」は過労死の認定基準と同じで、自民、公明両党は「60時間超」に引き下げることで合意。野党にも同調を働きかけていた。民主党は当初、「時間外労働のすべて」に50%の割増率を適用するよう主張していたが、連合も与党案を容認し、賛成することにした。賃金割増率は現在、一律25%。

割増賃金の引き上げがようやく今国会で成立…って、遅すぎるぐらいです(苦)。一体今まで何をやっていたのか。過労死やサビ残の問題が顕在化する前から労働法制の規制をかけておくべきだった。

あと、月60時間超では規制になってない。36協定特別条項を適用しない時間外労働の限度時間である「月45時間」超を5割増にすべきだと思うのです。これは自民党側提案の月80時間超(過労死ライン)と、民主党側提案の月45時間超の狭間で妥協した案ではないか?とうがった見方になってしまうわけです。

これで残業代をアテにするサラリーマンにとってはウハウハかもしれませんが…残業が多い会社の場合は基本給を下げられるリスクも生じますから、60時間超残業しなければ給料が下がる…なんてこともこれから発生するかもしれません。社労士試験上の改正点になるので要注意です。

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2008年11月14日

サビ残是正指導の件数・過去最大

残業代不払い:07年度は272億円
(2008年10月25日 毎日新聞)
 残業代を支払わず労働基準監督署に是正指導を受けた企業が07年度は過去最多の1728社(前年度比49社増)となり、是正額も最多の272億4261万円(同45億円増)だったことが厚生労働省のまとめで分かった。長時間労働が原因の過労死、過労自殺の労災も過去最多で、長時間労働や不払い残業を容認する日本の企業風土が改めて問われている。

 件数は、100万円以上の不払い残業代を支払わせた指導事案をまとめた。対象となった労働者は17万9543人で前年より減ったが、1人当たりに支払われた平均額は15万円で過去最多だった。

 1企業の支払額は30億2279万円(商業)が最多だった。企業名は公表していない。業種別では製造業(437社)が最も多く、次いで商業(432社)、接客・娯楽業(134社)などの順だった。

 厚労省担当者は「労働者やその家族に『不払い残業は違法』との意識が浸透し、相談が増え、是正増加につながっている。企業は時間管理の適正化がなかなか進んでいない」と分析する。

ちょっと前の記事ですが、この手の「数字」情報には要注意です。サビ残をやっている企業に対する牽制効果・労働者側に内部告発を誘う効果を厚労省は狙っています。

ちなみに、社労士試験対策上もこのような数字は覚えておくと良いかと思います。労一の択一式に出題されてもおかしくはない内容だと思いますから。例えばこんな選択肢で出題されたりして…。

厚生労働省の発表によると、平成19年度の残業代を支払わず労働基準監督署に是正指導を受けた企業数は過去最多の1728社(前年度比49社増)となり、是正額も最多の272億4261万円(同45億円増)となった。

答えは当然「○」みたいな感じになるんですかねぇ。
労一対策は日頃の情報収集がモノを言いますから。








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2008年11月03日

トヨタでまたうつ病・賠償命令

トヨタなどに賠償命令 「業務でうつ病」、名古屋地裁認定
(2008年10月31日 NIKKEI NET)
 長時間労働などが原因でうつ病を発症したとして、トヨタ自動車グループの大手自動車部品メーカー「デンソー」(愛知県刈谷市)の男性社員(44)が、同社や出向先だったトヨタ自動車に計約1800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は業務の一部と発症との因果関係を認めたうえで、両社に計約150万円の賠償を命じた。

 判決理由で、多見谷裁判長は1回目の発症について「業務上の過重負荷が発症を招来した」と認定。「業務の軽減など何らかの援助を与えなければ、心身の健康を損なうおそれがあると判断できた」とし、安全配慮義務違反を認めた。

 2回目の発症との因果関係は認めなかった。

トヨタ関係の記事は積極的にUpしなくてはと思います。
何故か?マスコミはあまり大々的に報道しないからです。
(民放にとっては最大のスポンサーですから)

今回のケースは、トヨタのプロパー社員ではなく、子会社デンソーの社員がトヨタの工場に出向していてうつ病に発症した、それで出向先のトヨタの安全配慮義務を問う、というお話だと思います。いわゆる労災の不支給決定取消訴訟ではなく、企業相手に直接損害賠償責任を負わせるという話です。

それでも150万円なんですよね…うつ病云々の賠償金としてはどうなのかな?とふと思ってしまいます。電通事件では1億6800万円、オタフクソース事件も1億円以上…自殺しないと多額の賠償金は出ないのか?そんな風に穿った見方をしてしまいますよね。


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2008年10月31日

ダンプ大行進

ダンプ大行進 賃金改善求め
(2008年10月21日 埼玉新聞)
 ガソリン価格の高騰を受け、全日本建設交運一般労働組合の埼玉ダンプ南部支部のドライバーら約90人が21日、国や県などに低賃金や長時間労働の改善を求め、ダンプカー60台などでデモ行進を行った。

 行進したダンプカーは「燃料代の値上げに見合った運賃・単価を支払え」「過積載根絶で交通安全の実現を」などと書かれた横断幕を掲げながら、上尾市の水上公園駐車場を出発。県庁前など約19キロ、2時間にわたって行進した。

 建交労埼玉県本部は今後、国や県に請願書を提出する予定。

我が地元埼玉でのデモ行進です。
運送業というのは原油価格高騰の煽りをモロに受けた業界だと思いますが、ガソリンや軽油価格がここ最近下がってきてはいても、今までの分のロスが回収できない(運送費用に価格転嫁できない)状況ではなかなか厳しいのでしょうね。

長時間労働の改善ということで言うと、例の年間3516時間基準がトラック運転手には存在しています(タクシー運転手は関係ナシ)。休憩しながら交代で運転する長距離トラックの運転手を想定している(休憩時間も労働時間に含めていることを前提)基準なんですが、実際は交代して休憩する時間もそれほど取れずに、押せ押せのスケジュールでドライバーも疲労困憊しているというのが現状でしょう。

トラックの運送というと、目的地AとBを行ったり来たりというのではなく、目的地A、B、次はC、次はDという具合に、次々とルートを回るケースが多いはずです。そうすると道路渋滞にハマったら絶対に年間3516時間ではおさまらないはずなんですが…。

稀にA〜B間を行ったり来たりの場合(たとえば“混ぜるな危険!”の産業廃棄物を回収するような場合)だと、ルートで回るような時間のロスがあまり発生しないので、逆に3516時間では時間が余ることも起こりえます。以前、運送業の労務管理を勉強した際にいろいろと話を伺ったことがあります。

↓の本が結構参考になります。
運送業の労務管理を勉強されたい方はお勧めです。

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2008年10月26日

労働時間適正化キャンペーン

メルマガでも触れていますが、ついに来ましたね。
今年もこの季節がやってまいりました。

「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
(厚生労働省HP)


長時間労働やらサービス残業やらを取り締まるキャンペーンです。毎年11月にやっているわけです。

何故11月なのか?勤労感謝の日があるからです。

11月22日、例のフリーダイヤルが解説されます。
労働者(及びその家族)の内部告発を誘っているのです。

告発を受けた後で、実際に労基署が動き出します。
告発を受けて実際の立入り調査に移行するようです。

というわけで今の時期は社労士にとっては顧問先開拓のチャンス!…とはいかないか。最近不況で社労士業界もなかなか厳しいものですから。

中小企業郎等時間適正化促進助成金なるものもありますが、要件的に中小企業にとってはハードルがやや高すぎるし、それに見合うだけの助成金も得られるわけではないし…。

メルマガでも少しだけ触れました。
来月はちょいと問い合わせが増えそうですな。

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2008年10月20日

Suica感覚で勤怠管理

定期券がタイムカードに
改札を通るように使える勤怠管理システム

(2008年10月10日 itMedia)
 セイショウシステムテクノロジーは10月9日、SuicaなどのFeliCa対応ICカードを使って勤怠管理を行えるサービス「定期タイムカード」を公開した。利用にはICカードリーダーが必要で、同社では「PaSoRi(パソリ)」(実売2980円程度)で動作確認を行っている。初期費用は10万5000円で、1企業あたりの月額基本使用料は3150円、10アカウントの月額利用料は4725円。Internet Explorer 6以上で利用できる。

 定期タイムカードは、FeliCa対応のICカードを利用した勤怠管理システム。ネットワーク環境のあるPCにICカードリーダーを接続し、普段使用しているSuicaやEdy、おサイフケータイなどをかざすことで、出勤、退勤などの時刻を記録できる。カードリーダーは複数人で共用が可能。なお、カードリーダーを接続したPCは、カードをかざす際にはWebブラウザで専用画面を開いておく必要がある。

 記録された勤怠データはデータセンターのサーバに送信され、ユーザーはWebブラウザを使って管理、閲覧ができる。データはCSV形式のテキストファイルとしても出力できるため、ダウンロードして市販の給与計算ソフトなどにインポートが可能だ。カード1枚ごとに専用IDとパスワードが割り振られるため、カードを忘れたときはIDとパスワードを入力すれば勤怠入力ができる。

 サービス申し込みから10営業日ほどでサーバの設定が完了し、管理者用のIDとパスワードが届く。このIDとパスワードを使って、ブラウザで管理者画面にログインする。なお、カードリーダーを接続するPCには、Web上からドライバをダウンロードしてインストールしておく必要がある。

 FeliCaに記録されている固有のIDを読み取って個人を識別するため、ICカードに何らかの情報が書き加えられることはない。FeliCaのIDと個人のID、パスワードはセイショウテクノロジーの初期設定で紐づけられるが、管理者側で個人とカードの紐づけを変更することも可能だ。

 「改札を通る感覚で、出勤、退勤の時刻を記録できる」(セイショウシステムテクノロジー)。定期タイムカードを使えば、高価な専用機器やシステム開発費用、サーバ管理費用などが不要で、低コストで勤怠管理が行えるとしている。

これはかなり画期的ではないですか?タイムカードと言えば、紙で打刻する形式とか、出入口に物々しいゲートがあってカードを通すとか、いろいろありますが、自前でそれほど複雑なセッティングをしなくても良いというのは、オススメではないでしょうか。

昔の某クイズ番組の言葉を借りれば、「今日の目玉商品ですよ!」ってな感じでしょうか(古っ!)。データセンターのサーバにて一括管理しているので、勤怠データの改竄対策(以前国会で問題になりました)は、多分できていると思われます。

サービス残業であれこれ痛い腹を探られたくなければ、ちゃんとタイムカードで時間管理をして、証拠を残しておくのが一番。これは管理職であろうと同様です(管理監督者ではないのがミソ)。紙媒体の出勤簿にハンコを押させる形式も良いですが、労基署に痛い腹を探られない為にもしっかりと時間管理はしておかなくては。

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2008年10月10日

ちゃんこダイニング若がサービス残業?

花田勝さんがプロデュースする店勤務の6人
残業代支払い求め提訴

(2008年10月8日 産経新聞)
 元横綱の花田勝さんがプロデュースする飲食店「ChankoDining若」を関西でチェーン展開する「ディバイスリレーションズ」(大阪府吹田市)の社員6人が、会社が不当に残業代を支給していないとして、計約1800万円の支払いを求める訴えを7日、京都地裁に起こした。

 訴状などによると、6人は平成17年以降に入社した25〜31歳の男性社員で、「ChankoDining若京都四条店」(京都市下京区)などに勤務。

 残業は1日で最大7時間にのぼったが、1人あたり73〜573万円の残業代が支払われていないという。

同社は花田さんが会長を務める会社とフランチャイズ契約を結び、「ChankoDining若」を関西で店舗展開するなどしている。

 ディバイスリレーションズの話「責任者が不在で答えられない」

この話はニュースであまり流れていませんが、労基署は当然チェックしていると思いますよ。何も京都や関西だけじゃなく、全国のお店に是正勧告が入ったりしないですかね。飲食接客業は、基本的に労基法を厳密に守りにくい業種。ゆえに有名所になれば狙われるのは道理ですよ。

花田兄は単純にフランチャイズ形態でプロデュースしているだけで、別会社の店舗運営にどこまで関与しているかは疑問ですが、経営者であれば、労務管理にも気を配らなければダメだということです。

花田兄がやっているちゃんこ屋さんですが、現役を廃業した力士達の就職先として活用されているなんて話も聞いていますが、本当のところはどうなんでしょうね。

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2008年09月29日

清水建設も是正勧告

清水建設に是正勧告 労使協定に反し残業
(2008年9月24日 中日新聞)
 ゼネコン大手「清水建設」の名古屋支店(名古屋市中区)が、労使協定で定めた上限時間を超えて従業員を働かせたとして、7月に名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。

 同社などによると、工事現場の管理職1人が昨年末から今年3月にかけて、1カ月あたり45時間との上限を超え、80時間以上残業していた。

 同労基署が情報提供を受け、立ち入り調査して確認した。サービス残業による賃金未払いはないという。同支店の寺坂文男総務部長は「社員がおざなりに業務計画を立てていた」と説明。4月から労使協定を見直し、時間外労働の上限を1カ月60時間に引き上げたという。

 また同社は従業員10人以上が働く建設現場で提出の必要がある就業規則を、愛知県内の現場1カ所で届け出なかったとして、8月下旬に是正勧告を受けたことも明らかにした。同社は「届け出を周知徹底していたが、失念していた」としている。

失念…って、就業規則を変更したら届け出るって基本中の基本でしょうに。それを忘れるというのは、故意に届出ていなかったのか、担当者がオーバーワークで手が回らないか、といったところでしょうか。清水建設の人事は何やってたんだ。お粗末すぎやしませんか。

特別条項付協定を使って上限を月60時間にまで引き上げたのであれば、何故残業をしたのか?特別の事情がなくちゃならない。「社員がおざなりに業務計画を立てていた」なんて言ったらたまらんでしょう。社員のせいにする以前に、社員をそのように教育してしまった会社側に責任があるというのが、労基法の制度趣旨なんですがね…。

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