2012年03月28日

精神障害の労災に新基準

日付は変わって3月28日です(日記は0時更新)。
今日、東京会の臨海統括支部研修に参加してきます。

終わってからは懇親会なのだそうです。
たまには顔を売ってくるのも悪くないか。




昨年12月に出た通達です。今年の社労士試験でも出題される可能性があるかもで、要チェックです。

精神障害の労災に新基準
…うつ病など審査簡略化

(2012年3月22日 読売新聞)

仕事上のストレスが、うつ病などの精神障害や自殺の原因となったと認められた場合には、けがと同じく、労災補償が受けられる。これまでは詳細な個別審査が必要だったが、厚生労働省は昨年12月、具体例を交えた新たな認定基準を策定し、審査の簡略化や期間の短縮化を図っている。

大阪府内の男性(32)は3年前、職場でのいじめが原因でうつ病を患ったとして労災申請を行った。審査に要した期間は約8か月。精神障害による労災認定では平均的だが、「治療費や生活費の負担が気掛かりで、待つのがつらかった。体調もすぐれず、もっと迅速にできないのかと思った」と振り返る。

精神障害による労災申請は2000年度、全国で212件だったが、10年度は1181件に増加。認定率は過去5年間で約3割にとどまる。

「そもそも、精神障害が労災の対象になると知らない人も少なくない」と大阪労働局・労災補償課長の菊池宏二さん。同課や大阪府内の各労働基準監督署では先月から、新たな認定基準の手引を備えている。

新基準では、〈1〉ストレスの要因となった業務上の出来事について、労基署が申請者や家族、同僚、主治医らから聞き取る〈2〉その内容を、36項目の評価表に照らし合わせ、「強」となりうる具体例=表=があり、しかも「家族の死」など業務外での大きなストレスが見当たらないケースなどを労災と認定する――というのが基本的な流れとなる。

従来の審査では、労基署の聞き取り結果を基に、精神科医3人が全ケースを協議して判断しており、平均で8・6か月かかっていた。今回の基準変更で、各労基署の担当者レベルで審査できるようになり、治療歴のない自殺事案など、判断が難しいケースを除き、精神科医による協議が省略される。

判断の基準を明確にするため、各項目に具体例などが挙げられたのも特徴。例えば、「極度の長時間労働」については、「発病直前の1か月に160時間以上」「3週間で120時間以上」と、時間外労働の目安を具体的に示した。さらに旧基準では発症前の半年間が審査の対象だったが、セクハラやいじめがもっと早い時期から続いていれば、始まった頃の状況からストレスの度合いを検討するように運用が改められた。

菊池さんは「本人がストレスに感じたことを時系列にまとめたメモや勤務状況、出退勤時間がわかる手帳や日記、メールの送受信履歴なども出してもらえれば、よりスムーズに審査できる」と話す。

申請はパートなど雇用形態を問わず、全ての労働者が行える。治療費などが受けられる労災保険の各給付請求書を、主に職場の所在地を管轄している労基署に提出する。成年後見人や遺族、弁護士、社会保険労務士も代わりに提出することができ、事業主の協力が得られない状況でも受理される。

新基準の内容をまとめた手引「精神障害の労災認定」は厚労省のホームページ上で公表されている。


強いストレスとみなされる具体例
・倒産を招きかねないミスをし、事後対応にもあたった
・仕事量が倍増し、時間外労働も月100時間以上となり、休日の確保も難しくなった
・配置転換としては異例なもの(左遷)で、職場内で孤立した
・転勤先が初めて赴任する国で、現地職員との会話ができないなど業務遂行に著しい困難を伴った
・同僚らが結託して、人格や人間性を否定する言動が執拗に行われた


精神障害の労災認定
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-15.pdf

いわゆる過労死ラインと呼ばれる労働時間は、1ヶ月に100時間以上の時間外労働、2ヶ月乃至6ヵ月以内に、1ヶ月あたり平均で80時間の時間外労働、とされています。今回の通達では、極度の長時間労働については、「発症直前の1ヶ月に160時間以上」「3週間で120時間以上」のラインを定めて、基準を具体的にしました(従来の「極度の長時間労働」は曖昧な表現で、明確な基準がなかった)。

その他、医師の協議省略による審査期間の短縮も行うようです。

ただ、本当にそれで救われる人が増えるのか?
時間短縮、手続き簡素化も良いが、肝心なのは審査の中身ではないのか?

労災申請「業として」散々やった経験ですが…

手足を怪我したといった目に見える障害とは異なり、同僚、家族、友人等への聞き取り調査の中身が、審査可否の中で重要なウェイトを占めてくる(レントゲン等の検査結果ですぐ判明するものではない)。介護保険の認定審査じゃないですが、ヒアリングの際にうまーく根回しをしておかないと、なかなか労災認定されない

実際、社員の精神疾患労災を認めたくない会社だと、同僚からのヒアリングは厳しいでしょう。こーいう部分が、まだまだ弱いのです。

過重労働で倒れる、職場のセクハラ・モラハラでうつ病…といった状況に備えるには、古典的な手口ですが、出社退社時間を手帳にメモるとか、いつでもICレコーダーを忍ばせておくことが、大切なんですよね…。

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2008年11月21日

PTSDで労災申請?

「JR脱線救護でPTSD」元看護師、労災求め提訴へ
(2008年11月15日 朝日新聞)
 107人が死亡、562人が負傷した05年4月25日のJR宝塚線(福知山線)脱線事故で、けが人の搬送先の兵庫医科大病院(兵庫県西宮市)の看護師として手当てにあたった女性(35)=大阪市=が「惨事に直面して心的外傷後ストレス障害(PTSD)になり、退職を余儀なくされた」として、国に労災認定を求める訴訟を週明けにも神戸地裁に起こす。厚生労働省によると、この事故による「惨事ストレス」をめぐり、医療従事者の労災認定が裁判で争われるのは初めて。

 医療従事者は日常的にさまざまなストレスにさらされており、非日常的な惨事ストレスの問題はあまり注目されていない。専門家によると、この問題で訴訟が起こされるのは珍しいという。女性側代理人の松丸正弁護士は「同様の症状に苦しむ人は少なくない。裁判を通じ、惨事ストレスへの対処が置き去りになっている現状を訴えたい」と話している。

 女性側の主張によると、女性は事故当日、現場から約5キロの病院に運ばれたけが人の止血や手術の補助をした。数日後、突然涙が止まらなくなり、不眠や食欲低下、過呼吸、全身の震えなどの症状も現れた。2カ月後の6月、救護で心に傷を負ったPTSDと診断された。9月に休職。いったん復職したものの結局、今年7月に退職した。

 女性は06年3月に労災申請。西宮労働基準監督署が退けたため、これを不服として兵庫労働者災害補償保険審査官に審査を請求した。今年7月の決定は「事故を直接目撃したわけではない。救急医療に長年携わっており、事故に伴う業務が症状の原因とは認められない」として再び申請を退けた。

 兵庫県などによると、現場には県内外の19の病院などから医師や看護師ら139人が駆けつけ、搬送先の34病院でも多くの医療従事者が救護にかかわった。兵庫医科大病院は搬送先として最多の113人を受け入れ、医師約30人と看護師約50人が治療や手当てをした。事故後、今回提訴する女性ら看護師2人が心身の不調を訴え、病院側は臨床心理士によるカウンセリングや勤務時間短縮、夜勤の免除といった措置をとった。

 厚労省によると、JR脱線事故では今年4月現在、通勤中の死傷者やPTSDを発症した乗客ら85人が労災認定を受けている。

     ◇

 〈惨事ストレス〉 大規模な災害や事故の現場で悲惨な光景を目撃したり、職責を果たせなかったという思いにさいなまれたりした結果起きる不眠や気分の不良、放心状態などのストレス反応。阪神大震災や地下鉄サリン事件(ともに95年)などを機に注目されるようになった。放置するとPTSDになる恐れが指摘されている。

これは微妙ですよね…直接本人が惨事を体験したわけではなく、看護を通じて惨事を痛感して、体調を崩してしまった、というパターンですよね。惨事ストレスで労災認定というのは前例のあまりない話。だから不服申し立ても棄却されて、已む無く裁判となったのではないか。

当該PTSDの症状について、業務起因性があることを立証するかどうかがカギだと思います。「PTSD=惨事ストレスでもなりうる」ことは立証可能だと思われますが、「業務命令=看護の立場=惨事ストレスになりうる=PTSD」とするにはまだまだハードルが高そうです。

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2008年11月19日

うつ病は「証明」できる?

心の病の新常識(2)うつ病は“証明”できるか?
血流を測る「うつ発見器」……うつ研究はここまで来た
(2008年11月3日 日経トレンディ)
 うつ病は「ココロの病」ではなく「カラダの病」、ということはすでに証明されつつある。だが一方で、「うつは心の弱い人がなるもの」「気の持ちようで治せるはず」という偏見が後を絶たないのも事実だ

 客観的にうつ病を証明できる機械や数値があれば、という思いは、苦しんでいる患者本人は特に強いはず。そんな“うつ発見器”ともいうべき研究が実際に行われ、成果が出始めている。

 うつ病の客観的指標の一つとして研究されているのが「脳血流」だ。95年ごろから研究が進んでいたが、当時はうつ病の原因を探るという目的が中心で、うつ病か否かを判定するというものはほとんど行われていなかった。

 08年7月に労働者健康福祉機構が発表した研究結果では、うつ病の症状緩和に伴い、患者の脳血流も改善していることがわかった。患者の不調期に血流低下が見られたのは主に左脳「左の前頭葉は、いいことがありそうかどうかを予感する“快”を司る部分」(香川労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長・小山文彦氏)。この部分の血流が低下することで、マイナス思考に陥りやすいと考えられる。

 この研究は、うつ病のなかでも、自分を責める傾向にある「メランコリー親和型」(第1回参照)の患者25人が対象。他人に迷惑をかけたくないという気持ちが強いため、治り切っていないにもかかわらず“背伸び出勤”をして、さらに症状を悪化させてしまうという例が急増している。

 改善したかどうかの目安として脳血流を検査すれば、このような悪循環は防げるはずだ。また、重度のうつ病になる前に予防するという役割も期待できる。実際、「労働行政や人事労務担当者からの反響は多い」(同氏)と、企業側の関心も非常に高い。

 では、うつ病を装う人を見破ることもできるのか。この点については、まだクリアすべきハードルがあるという。「疲労の蓄積と脳血流の関係などほかの研究も行っているが、あえて“自称うつ”的な人を対象にした研究は困難」(同氏)と、うつの真偽判定の役割を期待するのはまだ難しいようだ。

 脳血流のほかに、客観的指標として期待されているのが「血液検査」の数値。うつ症状の改善を見るうえでの指標として、すでに診断の一部に血液検査を取り入れている病院もある。公徳会佐藤病院では06年から血液検査を開始。うつ病の不調期に血中濃度が低下(一部は上昇)する4つの物質を測定し、「症状を診ながら、投薬の調節や復学・復職の目安の一つとして役立てている」(教育研究部長・栗田征武氏)という。

 現状の診断は、ほとんどが問診などに頼っている状況。「客観的診断は絶対に必要」という医師の声も多く、現場への普及が待ち望まれるツールだ。
精神疾患の病因を突き止めるための研究も進められている。

 うつと躁を交互に繰り返す双極性障害(躁うつ病)の病因を探るため、理化学研究所によって06年に開発されたのが「躁うつ病モデルマウス」だ。盛んに輪回しをしたかと思えば、数日後には活動量が大幅に減少。その大きな変化は、双極性障害の症状に酷似しているという。

 ミトコンドリア病という病気と双極性障害の共通点が多いことを見いだしたのが原点。遺伝子操作によって、脳内のミトコンドリアに異常のあるマウスを検証したところ、双極性障害とよく似た症状を示した。「気分安定薬であるリチウムや電気けいれん療法など双極性障害の治療法を試してみると、マウスにも改善効果が見られた」(精神疾患動態研究チームリーダー・加藤忠史氏)といい、今後はさらなるメカニズムの解明や創薬研究に役立てていくことになる。

 脳神経細胞の最新研究では、意外な物質が注目を集めている。健康診断でおなじみの「コレステロール」が、脳の成長に欠かせない、というものだ。

 コレステロールといえば、メタボ健診でもリスクと考えられている物質の一つだが、「低い人のほうがガンなどにかかりやすく、死亡率が高い」という疫学調査なども報告され、議論が絶えない分野。「今回の研究からは、コレステロールが下がると神経伝達が悪くなるということは推測できる」(産業技術総合研究所 セルエンジニアリング研究部門・バイオインターフェース研究グループ長・小島正己氏)。同氏は「行き過ぎは困るが、神経細胞は少し“メタボ”なくらいがよいかもしれない」とも語り、メンタルヘルスの面からも、コレステロールを下げることが正しいとは言い切れないようだ。

 次々と解明される心の病のメカニズム。「病は気から」──。精神疾患に関しては、このことわざが“死語”になる日もそう遠くはなさそうだ。

うつ病かどうかを「判定」する材料が出てきたということは喜ばしいのですが、健康診断時にうつ病か否か?を検査する項目が出来た場合に、従業員に対する差別、これから入社しようとする人達に対する差別につながりかねない部分があるので、慎重な運用が望まれます。

現に「うつ病患者は脳の血流が滞る」という話が出ただけで、人事労務担当者の関心が高まっているわけですよ。これはプラスのうつ病対策を想定して関心を持っているだけではなく、マイナスのうつ病対策…定期健診に取り入れて、うつ病の気配がある人は人事労務上不利益を加える…という危険性も捨てきれないのです。

うつ病であるかどうかを判定する技術だけではなく、うつ病に対する偏見を無くすことの方が大切だと思います。


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2008年11月09日

大阪府職員・うつ病急増?

精神疾患での休職者数、10年前の2倍に 大阪府職員
(2008年11月7日 産経新聞)
 平成19年度に病気で連続7日以上休職した大阪府職員のうち、鬱病(うつびょう)など精神疾患が原因の職員数は200人と、10年前の2倍に達していることが6日、わかった。全体の休職者数に占める精神疾患の割合も約3分の1にのぼり、人数、割合ともに年々、増加傾向にある。職員組合は「人員削減に伴う長時間労働や過密労働などが要因」と指摘。近年、職場での“心の病”が社会問題化するなか、公務員も例外ではないということが裏付けられたデータといえそうだ。

 府人事室によると、19年度に7日以上、病気で休職した職員数は603人で、うち200人が精神疾患によるもの。精神疾患による平均休職日数は約135日に及び、全体の平均(約76日)の2倍近い数字になっている。

 一方、10年前の9年度では、全休職者数は903人と19年度の約1・5倍なのに対し、精神疾患の休職者数は99人と19年度の約2分の1。全体に占める精神疾患の割合も、約9分の1にとどまっていた。

 だが、12年度に精神疾患の休職者が140人と急増して以降は、人数、割合とも徐々に増加している。

 府人事室は「精神疾患が増えているのは確か。だが、要因は複合的で個人によっても異なると思われ、職務以外の悩みなどが要因の人も、中にはいるのではないか」と分析する。

 一方、府職員や教職員約2万人でつくる「府関連労働組合連合会」(府労組連)の平井賢治書記長は「人員削減の影響で長時間労働や過密労働が増えたことが要因」と指摘。そのうえで「人事評価が賃金に反映される新人事評価制度が12年度から導入されはじめ、人間関係がぎくしゃくするなど、職場の雰囲気に影響を及ぼしたことも要因と考えている」と話している。

人事制度が職場の士気に影響している一例です。人事評価の中身がよく分からないので何ともコメントしようがないのですが、仮に民間並みの成果主義みたいなものを入れていたとしたらアウトでしょうね。人事制度が変わったからメンタル面を損ねてしまった、なんていうケースは履いて捨てるほどあります。

大阪府の現在のトップがあの方ですから、職員は戦々恐々としていることでしょう。知事に噛み付いた女性職員がいましたけど、上述の記事を読んでしまうと、あれくらいの不平不満があって当然だという気がします。効率化だ何だという以前に、現場の職員をもっと大切にするような労務管理を心掛けるべきだと思います。

ちなみに、地方公務員の処遇についてはある程度条例で定めることはできるのですが、基本は地方公務員法に基づいて執行されますから、ドラスティックに成果主義を入れるような真似はできません。せいぜい評価制度を見直す程度です。よって、地方自治体に人事制度を提案するのであれば、大抵は評価制度の見直しが中心になるわけですが…


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2008年10月29日

発達障害者雇用に助成金?

発達障害者雇用などに助成金 800人新規採用目指す
(2008年10月11日 共同通信)
 対人関係がうまく結べないアスペルガー症候群など発達障害のある人や、難病を持つ人の就労を促進するため、厚生労働省は、雇用する企業に対する助成金を来年度から新設する方針を決めた。

 発達障害、難病とも大企業は1人当たり年間50万円、中小企業は1年半で90万円を助成し、800人の新規雇用の実現を目指す。来年度の予算要求に約1億2000万円を盛り込んだ。

 企業が障害者の法定雇用率(1・8%)をクリアした場合、雇用調整金などが支給されるが、障害者手帳を持っていない発達障害や難病の人は、雇用率の算定対象には含まれない。従業員に専門知識を学ばせたり職場で使う設備を購入しても、調整金は支給されず企業がほとんど負担するしかなかった。

 発達障害は先天的な脳の機能障害とされ、自閉症や注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などがある。医師の診断があり、一定の職業訓練を受けた人を雇用した企業が対象となる。難病については、厚労省の指定疾患に筋ジストロフィーを加えた124疾患が対象。

障害者雇用促進法とリンクしてくる話なのですが、障害者手帳の有無だけで線引きをしている点が、おかしいといえばおかしいですよね。難病指定を受けた方とかも算定対象に含めるべきだと思いますね。

障害者雇用のうち、最も需要があるのは…やはり肢体が不自由な方、ということになるのでしょう。足が不自由で車椅子で動くだけであれば企業も雇いやすい、バリアフリー設備だけで済むし、パソコンもうまい人が多いから…ってな感じなんでしょう。

ただ、いくら政治的なインセンティブを働かせても、障害者雇用に繋がるかどうか、発達障害患者を雇ってくれるかどうか…。


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2008年09月07日

メンタルヘルスのビデオ

みんなの健康 こころの健康(1/3)


みんなの健康 こころの健康(2/3)


みんなの健康 こころの健康(3/3)


岩手県久慈地域で制作された自殺対策・うつ病啓発ビデオのようです。初心者でも分かりやすく為になります。社員向けメンタルヘルスの教材として使うと面白いのではないでしょうか。

うつ病は気力の問題だ、精神の持ち方だ、と誤解されている方がまだ多いようです。うつ病自体は「心」の問題ではなく、脳神経の伝達異常と、それを引き起こすストレスが根本的な問題です。そのことが的確に説明されています。大変役に立ちますので、是非是非ご覧頂けると有難いです。

DSM-IVを知りたいなら↓が必携!

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2008年08月23日

農林中央金庫でうつ病自殺?

明日はいよいよ社労士試験です。
受験生の皆さんは最後まで粘り強く戦って下さい。
前から何度も言っていることですが、

「最後まで生き残った者が合格できる!」

わけですから。
では、今日の注目記事です。


過労自殺の職員遺族、1.4億円賠償求め提訴
(2008年8月9日 朝日新聞)
 政府系金融機関「農林漁業金融公庫」(本店・東京)の男性職員(当時38)がうつ病になって自殺したのは過酷な長時間労働を強いられたためだとして、男性の両親と妻が8日、同公庫に逸失利益や慰謝料など1億4646万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 訴えによると、男性は90年に同公庫に就職し、主に農家への融資業務を担当。高松支店から長崎支店に異動して3カ月後の05年7月、首つり自殺した。高松では苦情対応も任され、亡くなる前半年間の時間外労働はひと月あたり平均約93時間に達した。高松労働基準監督署は昨年末、労災と認定した。

 男性の妻(38)は提訴後に記者会見し「自殺する数カ月前から『もう耐えられない』と弱気な言葉が増えた。公庫からは謝罪の言葉すらなく、許せない」と話した。

時間外労働が平均月93時間…実際の残業時間は、これを更に上回るでしょうね。電通事件でも明らかですが、証拠から明らかになったトータルの労働時間と、申告している労働時間には、かなりの開きがあるケースというのは多いですから。

公庫って特殊法人だから残業少ない…なんていうのはウソで、実際はとっても長〜い残業を強いられます。労災認定されたのも何となく頷けるし、逸失利益と慰謝料を求めて提訴するのも当然のことでしょう。

以前、旧住宅金融公庫(住宅金融支援機構)の担当者をやっていた時ですが、本部のある水道橋のビルに勤務する職員の勤務実態について、聞いたことがあります。国土交通省とのやり取りが頻繁にあるので、毎晩のように午前様か、タクシー券で朝帰りらしいですね。電通事件のような勤務実態なので、当時公私ともに交流のあった支店勤務の職員が「本社勤務には絶対になりたくない」なんて言ってました。

長時間労働とうつ病、自殺との因果関係はよく言われていることですから、残業は減らす、心の健康を保てるように配慮する、というのがどこの会社でも必要になってきているのです。

残業を減らすヒントが欲しい方は↓へ!

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2008年06月24日

自殺者数が10年連続3万人台?

自殺者10年連続で3万人超…昨年は過去2番目
(2008年6月19日 MSN産経ニュース)
 昨年1年間の全国の自殺者数は前年比2・9%増の3万3093人で、10年連続で3万人を超えたことが19日、警察庁のまとめで分かった。過去最悪だった平成15年に次いで2番目の多さだった。総数の約18%に当たる6060人は「鬱(うつ)病(びよう)」が原因・動機とみられ、「経済・生活問題」も31・5%に上った。

 年代別では、60歳以上が前年比8・9%増の1万2107人で最多。次いで50歳代が2・8%減の7046人、40歳代が1・8%増の5096人、30歳代が6・0%増の4767人、20歳代が2・5%減の3309人、最少は12・0%減の19歳以下で548人。

 60歳以上と30歳代の増加が目立った。

 性別では約71%に当たる2万3478人が男性。

 原因や動機が特定されたのは3万747人で、1人あたり平均で1・3件あった。「鬱病」を含む健康問題が63・3%を占め、「身体の病気」は5240人。「経済・生活問題」のうち「多重債務」は1973人、また「その他の負債」も1656人に上った。

 職業別では、学生・生徒を除く無職が57・4%、会社員などの「被雇用者・勤め人」は27・7%、「自営」は9・9%、「学生・生徒」は2・6%。

 人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率を都道府県別にみると、山梨が39・0でトップ。次いで秋田が37・2、青森が36・0。

 自殺対策に役立てるため、警察庁は平成19年、自殺統計の元になる原票の記載方法を、動機を細かくするなど変更。新原票に基づく統計の公表は今回が初めてとなる。

案の定、自殺者数は昨年も3万人台を突破していたようですね。平成9年頃から自殺者数は急に増え始めて3万人を突破しているのですが、以降、ほぼ横ばいという状況で推移しています。

自殺は不況とか、社会不安が顕著になると比例して増加する傾向なのはほぼ間違いありません。今回のニュースで特に問題になっているのは、60歳代の高齢者と、「職場の第一線で活躍」or「ニート・フリーターで職がない」状況に二極分化している30歳代に集中しているようです。

メンタルヘルスを行う者としては、自殺者数と自殺者割合、自殺原因の分析は基本知識として頭に叩き込んでおかなければなりません。統計資料やら社会背景を認識した上で、企業のメンタルヘルス対策を立てるということが求められているからです。

自殺者が増えるという減少は、やはり政治や社会の何かがおかしいから、と考えるのが自然だと思います。アキバ事件は対岸の火事ではないのです。

メンタルヘルスに関する本は↓をクリック!

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2008年06月18日

メンタルヘルス相談急増!

労働相談:「メンタルヘルス」急増、
過去5年間で6倍以上−−都産業労働局/東京

(2008年6月14日 毎日新聞)
◇トップに「賃金不払い」、「解雇」は減少
 都産業労働局は、07年度に都内6カ所の労働相談情報センターで受け付けた労働相談の状況をまとめた。精神疾患など「メンタルヘルス」をテーマにした相談が5946件と倍増し、過去5年間で6倍以上に急増した。同局労働環境課は「従来は潜在していた心の悩みが相談しやすい時代になったのではないか」とみており、ストレスを訴える労働者の存在が一般化してきたことをうかがわせた。

 メンタルヘルスについての相談は02年度に672件あり、01年度の711件から微減したが、03年度は963件と増加に転じた。07年度は06年度の2891件から105・7%増で、5年連続の増加となった。

 労使間のトラブルに都が関与して解決を促す「あっせん」の実例を見ると、うつ病で長期の病欠をした相談者が職場復帰しようとしたところ、会社側に非正規社員に切り替えさせられた。さらに上司の嫌がらせなどに遭ったが、都への相談をきっかけにリハビリ勤務を伴う正社員に復帰できたという。

 07年度の労働相談件数は1・9%減の5万4669件、相談項目ごとに重複して数えた項目総数は延べ9万4955件だった。相談が最も多かった項目は「賃金不払い」の9208件(前年度比9・3%減)で、集計項目に入った90年度以来初のトップとなった。例年トップの「解雇」が9124件(同10・7%減)と減少幅が大きかったため、「賃金不払い」が首位に押し出された格好だ。

 「解雇」が減る一方で、「退職強要」が3615件(同79%増)と大幅に増加していた。高齢者や障害者を雇用した企業に支払われる国の助成金が解雇の場合には打ち切られることから、企業側が退職を迫ることが一因とみられている。

今回の記事のポイントは、

・メンタルヘルスの相談件数が増加した事
 (全相談件数のうち1割程度となった事)
・解雇の相談よりも賃金不払いの相談が増加した事
・解雇ではなく、退職強要の相談が急増した事


別に解雇の相談そのものが減ったわけじゃないんですね。
退職強要という形で隠蔽されただけに過ぎないのです
依然として解雇にまつわるトラブルは多いのです。

メンタルヘルスの相談は、休職や職場復帰関係でしょう。
労働者と会社側がよく相談しなければ、トラブルになります。

労働者「正社員で復帰できると思ったのに違うじゃないか!」
会社側「リハビリ勤務を経て正社員だと言ったはずだ!」


EAPだ何だと言いますが、運用側の意識の低さが問題なのです。
メンタルヘルス不全の経験者は増えてはきましたが、まだ社会的には少数派ですから、罹患経験者に対して偏見を持つ方というのは多い。それではダメなのです。メンタルヘルス教育を国も主導して行う必要がありそうです。

メンタルヘルスに関する本は↓を参照!

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2008年05月10日

精神疾患は30代で増加?

企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査
(2008年4月25日 NIKKEI NET)
民間調査機関の労務行政研究所(東京・港)は25日、企業のメンタルヘルスに関する調査をまとめた。心の健康状態を崩している「メンタルヘルス不調者」がここ3年間で「増加している」と回答した企業は55.2%に上り、3年前の前回調査(52.0%)を上回った。同研究所は「人手不足感が強まって長時間労働が慢性化しているため」とみている。

 増加が目立つ世代を聞いたところ、「30代」(51.9%)が最も多く、「20代」(41.2%)が続いた。「40代」は19.1%、「50代」は0.8%にとどまった。若手社員の精神的な負担が重くなっている実態が明らかになった。

 1カ月以上休職している従業員がいると回答した企業は62.7%に上り、人数は1社あたり平均9.5人となった。

30代は丁度企業では基幹職として活躍している世代であり、体力的にもまだ無理が利くということで長時間労働になりやすい傾向があるようです。他にも、多くの企業でリストラが進んだ結果として、40代の管理職の人間が相対的に不足してきていて、反動として下の世代の負担が重くなる…という傾向もあるようですね。

私の知人にも、うつ病による休職を経て職場復帰をされた方がいます。職場復帰後は短い労働時間・軽易な作業から始めて、徐々に負荷を重くして体を慣らしていくという方法で、会社に復帰しようと頑張っているようです。

企業の人事担当者と話をしていると、マクドナルド事件判例と同じくらいにメンタルヘルスに対する関心が大きくなっているようです。但し、興味のベクトルとしては「如何に円滑に職場復帰させるか?」ではなく「如何にうつ病になりやすい人間を水際(採用段階)で見破って食い止めるか?」という視点で捉えている方がまだまだ多いですね。

うつ病はどんなに頑強な肉体の持ち主であっても、どんなに健全な心の持ち主であっても、一定以上の心理的負荷を掛けられれば等しく罹患するリスクが生じます。心が頑丈な人だけを選抜して水際で防ぐという作戦は全くのナンセンスとしか言いようがないのですが、まだ精神疾患についての認識は低いのが現実なのです。

一般的に精神疾患に罹患して会社を辞めた人は、正社員への復帰が困難だと言われています。理由は勿論、企業側が雇用を躊躇するからです。そうすると患者だった人は精神病歴を隠して就職活動をするようになる、企業側は見破ろうと必死になるといういたちごっこになります

 精神疾患で已む無くドロップアウトした人であっても社会復帰できる制度作り、社会認識の変革…課題はまだまだ多いですね。
posted by chu_san at 01:00| 埼玉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | メンタルヘルス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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