医療崩壊の根本原因は医療費抑制政策（上）
保険医協会講演会で李啓充氏が警鐘
（2008年11月20日 JanJanニュース）
（前半部分省略）
オーナー気取りの、のさばりが国を滅ぼす
わたしは野球が大好きで、よく大リーグを見る。黒人初の大リーガーは、ジャッキー・ロビンソン（１９１９〜１９７２）という選手だった。新人王とＭＶＰに輝いた名選手だが、差別反対運動に身を投じた。奨学金も設立し、優秀な若者をアフリカから呼んだ。
バラク・オバマ次期大統領の父はケニアから来て白人女性と結婚したが、ロビンソンがいなければ今のオバマ氏はない。ロビンソンは３７歳で引退すると、急に老け込んだ。糖尿病を患い、心筋梗塞（こうそく）で亡くなったが、このことは今日の話と密接にかかわる。
なぜ日本の医療が崩壊へ向かっているのかを考えるとき、レッドソックスとヤンキースの関係が参考になる。つまり、（上位の）レッドソックスのオーナーは、金を出すが口は出さないのに対し、（下位の）ヤンキースのオーナーは金も口も出す。日本の医療崩壊の最大の原因は、オーナーを気取る人たちが、口だけ出しているからである。
例えば２月、政府の社会保障国民会議の吉川洋座長（東京大大学院教授）が国民医療費について、今後の増加分は民間保険などで賄い、公的保険の適用対象を広げない意向を示した。吉川氏は経済財政諮問会議の民間議員も兼任する。経済財政諮問会議の議員は４人が民間人で、財界２人と財界と意見を同じくする経済学者２人からなる。これが国の政策の大本を決めてしまう。
米国人にこうした仕組みを紹介すると驚く。民間セクターが国の公的な制度を決めるのかと。まさに、この国のオーナーを気取っている。彼らが「公」を減らし、「民」を増やせと言っている。さらに、赤字を抱える自治体病院を廃し、「株式会社による無駄のない医療」を、と訴える。目指しているものは、米国型の医療制度である。
国民負担率は企業負担抑えるための口実
小さな政府を唱える人が好んで使う言葉に、国民負担率がある。これは社会保険料と租税の和が国民所得に占める割合を指す。日本３６％、米国３２％と４割を切るのに対し、スウェーデンは７割超。「７割も税金？」と思わせる指標である。国民負担率と称する“National Burden Rate”は、１９８２年の土光臨調で発明された日本だけの言葉である。１９９７年に財政構造改革法で５割を超えないことが目標に定められた。つまり、小さな政府が国是になり、その中で社会保障費も抑制された。しかし、国民負担率は負担の実態を反映していない。
日米国民負担比較
（５０歳、自営業、４人家族、２００８年度納付額）
課税収入７００万円（１ドル＝１０６円）として比較
日本 米国（カッコ内は２００５年の比較データ）
所得税 ９７万円 ９９万円
住民税（州税）７０万円 ３７万円
国民年金 １７万円 １１５万円
医療保険 ６２万円 ２４２万円（１５２万円）
総計 ２４８万円 ４９３万円（４１７万円）
→国民負担「率」を上げると、実際の国民負担は上がる。
国民負担を日米で比較する（上表）。この条件で見た場合、米国では医療保険として２４２万円を支払わなくてはならない。これは民間保険で、毎年値上がりする。新たな保険に入ろうとしても、既往症が問題にされ、厳しい。国民負担率は同じだが、倍近く費用がかかる。公の部分だけは同じだが、民の部分があるからだ。これが日米の違い。オーナーを気取る人たちは「国民負担率は上げない」といっているが、上げるのと同義である。
ＯＥＣＤ各国の国民負担率と比較しても、日本はとても小さな政府。しかし、どの国も引かれても給料の８割ほど残る。だまされてはいけない。国民負担率の概念は、分担の不公平を隠し、社会保障水準を抑制する手段として用いられている。企業の公的負担を増やさないためである。企業の公的負担率はフランス１４．０％に対し、日本は７．６％と半分近い。それなのに財界は「日本は法人税が高いから下げよ」と主張する。
社会保険料の本人負担と事業主負担の割合を、たとえば日仏で比較して見る。本人負担は日本１０．８９％、フランス９．６３％とほとんど同じだ。しかし、事業主負担が日本１１．２７％に対してフランスは３１．９７％と日本の３倍近くを払っている。フランスでは普通の人の負担割合が低く、大きな政府はこうして運営されている。
この３０年間の国民医療費を財源から見ると、「家計」部分が増え、「事業主」負担が減っている。日本の医療費はＧＤＰ比で見ると低いが、本人負担率は最も高い。オーナーを気取る人は国民負担を抑えないと経済成長が停滞すると言うが、政府の大小と成長するしないは無関係（グラフ１）。
小さな政府は健康被害も拡大する
医療崩壊を考えるとき、こうした改革を続けていては解決するわけがない。ＯＥＣＤ諸国の貧困度を見ると、国民負担率の低い、いわゆる「小さな政府」の国では所得再分配が進まず、健康被害が増えている。ジニ係数は１が究極の格差だが、米国では１９８０年代から上がった。レーガン政権が小さな政府を目指したことにより、高額所得者の減税などが行われた。英国では１９９０年代から急激に上昇。サッチャー政権が規制緩和路線を採ったからだが、今はやめている。日本は９０年ころからの数字しかなく比較できないが、急激な速度で上昇しており、２０２０年くらいには米を追い越すと予測される。
格差が拡大すると、公衆衛生上問題が起こる。日本では「生活習慣病」と呼ばれ、自己責任にされているが、ストレスで健康が損なわれるのは明らかだ。年収を６段階に分けて死亡率との関係を見た米国の調査では、一番お金のない層の死亡率は最もある層のおよそ３倍高かった。メタボより、お金がないことの方が害を及ぼすことが分かる。
これは退職後も影響する。管理職から補助職まで職種を４段階に分類したところ、相対死亡率は４０〜６０歳の現役世代で４倍の差があった。７０〜８９歳でも２倍の差があり、格差の恐ろしさが分かる。
人種差別にさらされることも、健康をむしばむ。母親の健康とを図る指標とされる新生児の体重について、米国生まれの黒人とアフリカ生まれの黒人を比較すると、米国生まれの方は平均体重が少ない。遺伝の違いでないことが分かる。ジャッキー・ロビンソン選手も、格差症候群の被害者だったのではあるまいか。黒人同胞の期待を一身に背負っただろうし、差別に遭っても怒ったり、反抗してはいけない立場にあり、ストレスも受けたはず。
英国は階級制の強い社会だが、平均余命を社会階層別に見ると、１９７０年代から２０年間、その違いが拡大してきた。新自由主義路線を取ってきた結果である。これは今後の日本で、正社員より派遣社員の余命が短くなる恐れがあることを示唆する。こうした事態を受け、英国では１９９７年から税制改革による所得再配分を実施している。最富裕層１０％の可処分所得におよそ４％の増税をし、最貧困層１０％におよそ１１％の控除をするものである。
わが国で消費税を上げなければならないというのはうそだ。消費税は逆進性が高く、低所得者ほど負担が重い。税収を増やすため、英国では勤労者控除を実施。オバマ氏の税制改革案はこの模倣である。英国では株式取引に０．５％を課税し、毎年約５兆円が入る。工夫すれば税収増の手段はある。
ジニ係数の上昇は中曽根内閣の下、土光臨調が小さな政府を目指す答申を出したのが始まり。今、米国ではオバマ氏が出て「チェインジ」とやっているし、英国はやめた。日本はいつまで小さな政府がいいんだと言って格差を拡大するのか。２００７年に英国レスター大学が行った国民「幸福度」調査では、デンマークが１位、ブータン８位なのに対し、世界で経済第２位の日本は８８番目だ。
(続く)
ジニ係数、というちょっと聞きなれない言葉が出てきました。所得の格差を示す数値で、経済学部で勉強した経験者であれば聞いたことがある話なのですが…所得の格差と医療格差の相関関係を用いて、現在の日本の医療制度と、日本の政財界が目指そうとしている「アメリカの医療制度」に対して、痛烈な非難を浴びせています。
社労士試験では「日本の国民医療費は、ＧＤＰ比で８％」なんて話を刷り込まれるように学習します。費用が少なくて高水準の医療を提供している（提供してきた結果、世界最高の平均寿命を獲得している）現在の日本の健康保険制度は、世界に冠たる優秀な制度だと自負しても良いのです。それを何故アメリカ型にするのか？保険会社や製薬会社を儲けさせるような仕組みにしようとするのか？
次回の記事に注目です。
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