（2008年9月28日 朝日新聞）
社内の不正行為を告発したら、仕事を取り上げられ、不当に出向させられたとして、三菱重工業（本社・東京）の男性社員が同社に、出向の取り消しと慰謝料など１１０万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てた。男性は「善意の内部告発に対する明らかな報復行為だ」と主張。同社は「業務上の都合によるもので、内部告発とは関係ない」と反論している。
男性は現在、関連会社に休職派遣（出向）中の西村茂さん（５４）＝神戸市垂水区。申し立ては８月４日付。
申立書などによると、西村さんは同社神戸造船所（神戸市兵庫区）に勤めていた０４年７月、同造船所の複数の社員が虚偽の実務経験証明書を国土交通省の外郭団体に提出し、「監理技術者」の資格者証を不正に取得したとして、社内のコンプライアンス委員会にメールで通報した。
その３カ月後、西村さんは設計補助担当を外されて約半年間仕事を与えられず、その後は書類整理などを命じられた。コンプライアンス委員会は０４年１２月、適正な実務経験を確認できない事例があることを認めた上で、「該当者は監理技術者として起用しない」と西村さんに回答した。
西村さんは同委員会にこの事実を国交省に報告し、不正取得した資格者証を返すべきだと求めたが、同委員会は拒否。そのため、西村さん自らが０５年３月、国交省に通報した。その後、上司から「統一行動がとれない者は会社から出ていってほしい」と退職を迫られたため、同年１１月、報道機関にも知らせた。出向を命じられたのは０７年６月。仕事は社宅の清掃などだった。
国交省は０６年７月、三菱重工に対して全事業所を対象に調査を指示。その結果、すでに神戸造船所で明らかになっていた２８人の他にも、資格者証の取得者のうち約４割に当たる計１１事業所の２３４人が不正取得していた事実が判明した。西村さんは「不正取得の社員を罰せず、告発した公益通報者に不利益になる仕打ちをするのは本末転倒だ」と訴えている。
三菱重工業神戸造船所は「社員の労務管理や人事異動は本人の適性、能力、事業環境を勘案して、法的にも社会的にも適切に行っている」などと説明している。
内部告発者を解雇や降格など不利益に扱うことを禁じる公益通報者保護法が０６年４月に施行された。今回はそれ以前の通報だったため、適用外という。
公益通報支援センター（大阪市）事務局長の阪口徳雄弁護士の話 通報は社内から行政庁、報道機関と正当な手順を踏んでいる。いわばモデルケースであり、内容も客観的に真実だったことが証明されている。今回の通報が０６年４月の公益通報者保護法の施行前だとしても、労働審判では、その趣旨が当然考慮されるべきであり、企業側の扱いは許される行為ではない。
公益通報者保護法の成立以前だからと言って、こ〜ゆ〜デリカシーのない配置転換をやってはいかんでしょう。出向？出向だったら出向元労働者の同意が必要で、同意なき出向は無効…でも、同意しなかったら解雇するつもりだったんでしょ、三菱重工は。
内部通報者に対して「報復人事をすべきかどうか」という点については、いろいろと議論があるかと思いますが、通報内容を内部で処理解決できなかった点については、残念ながら三菱重工側に非があるとしか思えません。当然でしょう。改善に繋げることができない企業体質、自浄作用のない組織体質だと思われても仕方がない。
…さて、今回の配転命令ですが、会社側が当該出向について、業務必要性を証明できれば有効、証明できなければ無効でしょう。出向により著しく労働条件が低下したとして、それに足るだけの合理性がなくては、単なる嫌がらせ目的ということになるでしょう。
私が仮に三菱重工側に就くのであれば、配転の合理性を立証する為の補強証拠を集めるでしょうね。あとは、労働審判を申し立てた労働者に対して、逆に名誉毀損罪で損害賠償請求訴訟を起こすとか（これをＳＬＡＰＰと呼ぶのですが）。
労働者側につくのであれば、配転・出向が業務の必要性とは何ら関係のないことを立証する方向性で攻めるでしょう。報復であるという点の会社側の動機について、審判中に追及するでしょうね。
報復人事については、トナミ運輸事件参照です。Googleで調べてみましょう。山のように出てきますよ。
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