2008年10月31日

ダンプ大行進

ダンプ大行進 賃金改善求め
(2008年10月21日 埼玉新聞)
 ガソリン価格の高騰を受け、全日本建設交運一般労働組合の埼玉ダンプ南部支部のドライバーら約90人が21日、国や県などに低賃金や長時間労働の改善を求め、ダンプカー60台などでデモ行進を行った。

 行進したダンプカーは「燃料代の値上げに見合った運賃・単価を支払え」「過積載根絶で交通安全の実現を」などと書かれた横断幕を掲げながら、上尾市の水上公園駐車場を出発。県庁前など約19キロ、2時間にわたって行進した。

 建交労埼玉県本部は今後、国や県に請願書を提出する予定。

我が地元埼玉でのデモ行進です。
運送業というのは原油価格高騰の煽りをモロに受けた業界だと思いますが、ガソリンや軽油価格がここ最近下がってきてはいても、今までの分のロスが回収できない(運送費用に価格転嫁できない)状況ではなかなか厳しいのでしょうね。

長時間労働の改善ということで言うと、例の年間3516時間基準がトラック運転手には存在しています(タクシー運転手は関係ナシ)。休憩しながら交代で運転する長距離トラックの運転手を想定している(休憩時間も労働時間に含めていることを前提)基準なんですが、実際は交代して休憩する時間もそれほど取れずに、押せ押せのスケジュールでドライバーも疲労困憊しているというのが現状でしょう。

トラックの運送というと、目的地AとBを行ったり来たりというのではなく、目的地A、B、次はC、次はDという具合に、次々とルートを回るケースが多いはずです。そうすると道路渋滞にハマったら絶対に年間3516時間ではおさまらないはずなんですが…。

稀にA〜B間を行ったり来たりの場合(たとえば“混ぜるな危険!”の産業廃棄物を回収するような場合)だと、ルートで回るような時間のロスがあまり発生しないので、逆に3516時間では時間が余ることも起こりえます。以前、運送業の労務管理を勉強した際にいろいろと話を伺ったことがあります。

↓の本が結構参考になります。
運送業の労務管理を勉強されたい方はお勧めです。

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2008年10月30日

議員が擁護するマルチ商法?

議員が“擁護” マルチ商法 妄信した若者脱出困難
(2008年10月19日 中日新聞)
 民主党を離党した前田雄吉衆院議員(比例東海)や野田聖子消費者行政担当相がマルチ商法の業界寄りの国会質問をしていたことに批判が高まっている。マルチ商法は、組織に入った人が洗脳されたような状態になり、人生を狂わせることも多い。消費者トラブルの相談に乗る消費生活相談員や法律家らは「国会議員が悪質商法を擁護するなんて」と憤っている。

 商品を売る業者の会員が知人や友人などに入会を勧めて組織を拡大していくのがマルチ商法。短期間に大きな利益が得られると勧誘することが多いが、会員になって商品を買い込んだ人が思うように商品を売れず、借金を抱えて行き詰まるケースが少なくない。

 社会経験が浅い若者が、マルチ商法の活動に夢中になって人生の軌道を狂わせることも多い。知人などの人間関係が壊れるケースも少なくない。勧誘は、多くの人を会場に集めて、組織に入って成功した人を称賛。その場の雰囲気を盛り上げて、洗脳していくのが典型的な手口だ。

 関西消費者協会は八月二十五日に大阪市内でマルチ商法についての講演会を開いた。講師は悪徳商法被害者対策委員会会長の堺次夫さん。マルチ商法被害者の救済に三十四年前から取り組んでいる。講演終了後、関西地方に住む五十歳代の女性A子さんが「マルチ商法にのめり込んだ息子をどう説得すればいいのでしょう」と質問した。

 息子のBさんは現在は二十歳代後半。大学卒業後、首都圏でコンピューター関係の会社に就職。A子さんは「いい子だった」と言う。ところが、入社して二年目にマルチ商法の会社の会員になり、勧誘活動に夢中になった。商品が順調にさばけずに、A子さん夫婦がBさんの借金の肩代わりをすることもあった。

 Bさんは昨年初めごろには勤め先の会社を退職。同社の活動もやめたようだったが、秋には別のマルチ商法の会社の会員になった。高価な布団を親や兄弟に勧めるなど、再び活動にのめり込んだ様子だった。

 A子さんは「マルチ商法をやめてほしい」とたびたび説得したが、Bさんは聞こうとしなかった。A子さんはマルチ商法の組織が開いている集会の会場を“偵察”したこともある。熱狂的な雰囲気で異様に感じた。

 「あなたが勧誘を続けると、勧誘された人の周囲で私のように悩み苦しむ人が増える。そんな商売はやめてほしい」。A子さんのそんな訴えがBさんの心に届いたのか、はっきりしない。Bさんは最近、非正規労働で働くようになったが、マルチ商法の活動をやめたのかどうか、A子さんは「分からない」と話す。

 堺さんは「時間をかけて説得すればうまくいくこともあるが、妄信状態の人に対する特効薬は自分も見つけていない」と説明した。

 全国の消費生活センターには毎年度、マルチ商法についての相談が二万件以上も寄せられている。一件一件の相談の深刻さ、重みを消費生活相談員らはひしひしと感じている。だから、前田議員の行動を「信じられない」と感じる。

 金銭だけの取引となるねずみ講は法律で完全に禁止されているが、マルチ商法は法律の規制を守っている限りは合法。特定商取引法で定められている取引類型の一つ「連鎖販売取引」がマルチ商法だ。業者側は「ネットワークビジネス」という言葉をよく使う。

 連鎖販売取引の規制は、細かく禁止事項が定められていて相当厳しい内容。業者の違反行為は日常茶飯事と言えるほど多く、行政処分や警察の摘発を受ける業者は後を絶たない。堺さんは「さらなる規制強化が必要だ」と訴えている。

う〜ん、やっぱり許せないですね。マルチ商法。
良かれと思ってやっている若者にも問題がありますが、ネットワークビジネスと称して商品を友人知人に売りつけるようなやり方そのものに問題があるといわざるを得ない。社会として若者達に悪徳商法に関する教育をしっかりと行う必要があると思いますね。

国会議員の場合、献金を貰ってしまうと、献金を受けた企業に対して強くモノが言えなくなってしまいます。逆にリップサービスで何の考えもなしに擁護してしまうこともあるでしょう。党派を問わず、献金を受ける政治家にも問題があると思います。ちゃんと企業献金を受けるのであれば、その企業の裏を取る必要は絶対にありますよね。


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2008年10月29日

発達障害者雇用に助成金?

発達障害者雇用などに助成金 800人新規採用目指す
(2008年10月11日 共同通信)
 対人関係がうまく結べないアスペルガー症候群など発達障害のある人や、難病を持つ人の就労を促進するため、厚生労働省は、雇用する企業に対する助成金を来年度から新設する方針を決めた。

 発達障害、難病とも大企業は1人当たり年間50万円、中小企業は1年半で90万円を助成し、800人の新規雇用の実現を目指す。来年度の予算要求に約1億2000万円を盛り込んだ。

 企業が障害者の法定雇用率(1・8%)をクリアした場合、雇用調整金などが支給されるが、障害者手帳を持っていない発達障害や難病の人は、雇用率の算定対象には含まれない。従業員に専門知識を学ばせたり職場で使う設備を購入しても、調整金は支給されず企業がほとんど負担するしかなかった。

 発達障害は先天的な脳の機能障害とされ、自閉症や注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などがある。医師の診断があり、一定の職業訓練を受けた人を雇用した企業が対象となる。難病については、厚労省の指定疾患に筋ジストロフィーを加えた124疾患が対象。

障害者雇用促進法とリンクしてくる話なのですが、障害者手帳の有無だけで線引きをしている点が、おかしいといえばおかしいですよね。難病指定を受けた方とかも算定対象に含めるべきだと思いますね。

障害者雇用のうち、最も需要があるのは…やはり肢体が不自由な方、ということになるのでしょう。足が不自由で車椅子で動くだけであれば企業も雇いやすい、バリアフリー設備だけで済むし、パソコンもうまい人が多いから…ってな感じなんでしょう。

ただ、いくら政治的なインセンティブを働かせても、障害者雇用に繋がるかどうか、発達障害患者を雇ってくれるかどうか…。


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2008年10月28日

ねんきん特別便、未解答5割

「ねんきん特別便」、5割が未回答
(2008年10月24日 NIKKEI)
 年金記録漏れの注意を喚起するため、すべての受給者と現役加入者に届ける「ねんきん特別便」で、社会保険庁が9月までに発送した約7781万人分のうち、約5割が未回答であることが分かった。特に現役加入者では未回答が約2909万人と7割弱に達した。同庁が24日、総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会(委員長・葛西敬之JR東海会長)に報告した。

まあ、こんなものでしょう。
フツーの人は忙しくて回答している余裕なんてないですよ。
あとは年金に最初から関心がない、といったところです。

回答しない人に限って、後で「俺の年金返せ!」と言ってくるケースがありそうでコワい。現実的にはそうなるんだろうなぁ…。

ねんきん特別便ですが、私のところにはなかなか来ないのでちと焦っていました。でも、今月に入ってようやく来ました。肝心の年金記録は記憶通りでして、特に異常はございませんでした。

とにかく怪しいと思ったら即専門家に相談!
これが解決への近道ですよ。


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2008年10月27日

アキバ系離れ?

“ホーム”アキバでも麻生首相離れ
(2008年10月27日 日刊スポーツ)
 麻生太郎首相(68)が26日、自身の人気を「ブレークさせてくれた」と自覚する東京・秋葉原で首相就任後、初めての街頭演説を行った。約1万人が集まり、内閣支持率は低くてもアキバでは高い、麻生氏の人気を裏付けた。しかし、一部では「いつまでも秋葉原が味方と思うな」「アキバを利用している」など、批判的な声も。支持率回復、次期総選挙勝利へ向けた“切り札”といえる秋葉原でも、麻生離れは始まっているようだ。

 麻生首相のアキバ凱旋(がいせん)演説。JR秋葉原駅電気街口の広場や歩道橋は、人で埋め尽くされた。06年総裁選の街頭演説で「自称オタクのみなさん、こんにちは」と呼び掛けて以来、オタクの支持を獲得した麻生氏にとっての聖地。車で到着すると、太郎コールと拍手が起きた。

 冒頭「あれ(2年前の演説)でブレークし、多くの方々に支えていただいた。お礼かたがた秋葉原に来よう、首相として初めてやる街頭演説はまず秋葉原で、と思っていた」とあいさつ。「外交とか経済とか、麻生太郎が政治家の中で一番使えると思う」と自画自賛したり「日本をさらにさらに元気にするため、総理大臣として頑張る」と、政権運営への意欲→解散先送りととれる発言も。秋葉原連続殺傷事件が起きたこともあり、「青少年問題に関する演説」の予定だったが、首相・麻生太郎のPRがほとんど。金融不安や景気対策の話とともに、メルマガや動画の宣伝までした。

 ホームグラウンドの気安さからか、日課の朝の散歩を「(警備が多く)暴力団の組長が子分を連れて歩いているよう」と表現したり、週に10冊以上読むコミック誌について「時間が制限され、読みにくくなった。まだ先週のジャンプとモーニングは読めてない」と嘆いたり。「暗い顔をしているともてない。もてたいやつは明るい顔をしろ」とハッパをかけ、最後は「ありがとう」と3度も繰り返し、握手にも応じた。

 ただ本拠地でも、全員が味方とは限らなかった。「とっとと解散しる(しろ)」「アキバはいつまでもてめーの味方ぢ(じ)ゃねーぞ」の紙を掲げた人も。漫画家の男性(42)は「麻生さんはアキバを利用している。支持率が落ちても、ここに来れば盛り上がるから。悪い印象はないが、最近は露骨に思える」。コスプレ姿の男性会社員(31)は「たまたま演説を聞いたが、正直言って期待はずれ。漫画を使った演出が鼻につく。消費税の話もなく、生活に直結した話が聞きたかった」と、苦言を呈した。

 「麻生首相」誕生の原動力となった聖地も、必ずしも一枚岩とはいえない。アキバの人気者から首相の座に上り詰めた麻生氏に注がれる有権者の視線が、厳しさを増していることは確かなようだ。

本日の速報。やっぱアキバでも人気は落ちてきているか…。

多くはコメントしませんが、アキバ系の多くは20代〜30代でしょう。ワーキングプアとなって苦しんでいる人達がいてもおかしくないわけです。彼らにしてみれば「何を呑気な…」となるのでしょう、多分。

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ブログ復活

メンテナンス中につき、記事のUPが滞っておりました。
記事自体は前からUPしていたんですが…
本日ようやく復活したので、ご報告申し上げます。

メルマガも第146号をUPしました。
今回、855部から822部という形でガクっと読者数が減っていますが、無効になった読者登録アドレスを自動的に整理しただけです。あまり気にしてはいません。

さて…今後はどうしますか。
ブログはまた時々休むこともあるかもですが、どうか宜しくです。

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2008年10月26日

労働時間適正化キャンペーン

メルマガでも触れていますが、ついに来ましたね。
今年もこの季節がやってまいりました。

「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
(厚生労働省HP)


長時間労働やらサービス残業やらを取り締まるキャンペーンです。毎年11月にやっているわけです。

何故11月なのか?勤労感謝の日があるからです。

11月22日、例のフリーダイヤルが解説されます。
労働者(及びその家族)の内部告発を誘っているのです。

告発を受けた後で、実際に労基署が動き出します。
告発を受けて実際の立入り調査に移行するようです。

というわけで今の時期は社労士にとっては顧問先開拓のチャンス!…とはいかないか。最近不況で社労士業界もなかなか厳しいものですから。

中小企業郎等時間適正化促進助成金なるものもありますが、要件的に中小企業にとってはハードルがやや高すぎるし、それに見合うだけの助成金も得られるわけではないし…。

メルマガでも少しだけ触れました。
来月はちょいと問い合わせが増えそうですな。

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2008年10月25日

機内食サイト

機内食・ドットコム 〜機上の晩餐〜


またまた面白いサイトを見つけました。
世界の航空会社の機内食を紹介しているサイトです。

そ〜いやぁ、最近飛行機に乗ってないなぁ。
機内食なんて何年頂いていないだろうか。



機内食にまつわる思い出を少々…。

十数年前、サンフランシスコに行くんで成田から飛行機に乗ったのですが…確かユナイテッド航空だったか、とにかく機内食が滅茶苦茶マズかった。その記憶が忘れられない。

エコノミークラスなんで仕方がなかったんだが、確かステーキが出てきた記憶がある。「Beef or Chicken?」と訊かれたものなので、「Beef Please」と言ったら、なんかやたらに味の濃い、照り焼きソースをかけたステーキが出てきてしまった。とにかく肉がカタい。

ゼリーが入っているような容器?があったので、レモンゼリーなのか?と思って開けてみたら何とレモン果汁のジュースだった(思わずこぼしそうになった)。最初理解できなかったのですが、アメリカに行くとランチボックスにこの手の果汁ジュースが入っていることがある、あれは未だに納得がいかない。

スッチーがとにかく不親切で、愛想笑いもあまりない。帰りの便でコーラを頼んだら、何とチェリーコーラが出てきてしまった。チェリーコーラって日本では馴染みのないコーラですが、とにかく口に合わない。変な味。普通のコーラにしてと言っても取り合ってくれない。

これで「あ〜もう国際線なんか嫌だ!」ってトラウマが身にしみてしまったのです。

数年後、またサンフランシスコに行きました。
今度はユナイテッドではなくJALにしました。エコノミークラスの機内食は御寿司でした。そば、沢庵の漬物も出てきました。

のびてしまったそばはご愛嬌ですが、それ以外は美味しかったです。

帰りもJALだったのですが、成田発の便と比べると多少味は落ちてしまいますね。ビーフシチューでしたが、なかなか美味しゅうございました。ケーキも美味しかった。

…またまたくだらない話ですんません。
久々に海外旅行に行きたいなぁ。


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2008年10月24日

医師の自殺、過労死と認定

労災認定訴訟:自殺医師「過労」認める
賠償請求は棄却−−東京高裁

(2008年10月23日 毎日新聞)
 99年にうつ病になり自殺した小児科医、中原利郎さん(当時44歳)の遺族が「月8回の宿直など過剰勤務が原因」として、立正佼成会付属佼成病院(東京都中野区)を経営する立正佼成会に賠償を求めた訴訟で、東京高裁(鈴木健太裁判長)は22日、請求を退けた1審・東京地裁判決(07年3月)を支持し、遺族側の控訴を棄却した。

 1審は過重労働を否定したが、高裁は「業務が大きな負荷を与えた」として過重労働とうつ病の因果関係を認めた。ただ、病院側の責任については「精神障害を起こす恐れを具体的に予見できず、安全配慮義務を怠ったとは言えない」と判断した。

 今年、小児科医になった原告で長女の千葉智子さん(26)は記者会見で、「医師が守られない判決で残念。患者さんの命を守るには医師の心身の健康が必須だと実感している」と語った。川人博弁護団長は「判決はうつ病との因果関係を認めたのに、病院側の責任を否定した。今後、過重労働が拡大しかねない」と批判した。

 中原さんの自殺を巡っては、東京地裁の別の裁判で、労災と認めた判決が確定している。

これ、盛んにニュースでやってましたねぇ…。

過重労働とうつ病との因果関係は認めたけど、予見性がちょっと…という話ですよね。

過重労働をさせた場合の企業側の安全配慮義務(民法第715条)が認められるには、第一段階として「予見可能性」、第二段階として「結果回避可能性のある災害の防止措置不履行」と呼ばれる要件をクリアする必要があります。記事を読む限りでは、予見可能性の立証が甘かったのでしょうか?

しかし、小児科医であれば一般的に過酷な勤務であることは誰もが知るところ。「うつ病→自殺」を予見できないというのはちと変な気がします。

これは最高裁で徹底的に争ってもらうしかないのか?娘さんが小児科医としてスタートされている状況で、大病院相手の裁判を抱えるというのは、いろんな意味で酷であると思うのですが…。




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2008年10月23日

マルチ対策チーム?

マルチ対策チーム設置
野田担当相「被害者をゼロに」

(2008年10月21日 中日新聞)
 野田聖子消費者行政担当相は21日の閣議後の会見で、マルチ商法(連鎖販売取引)の被害者をなくすため、内閣府、国民生活センターなどでつくる対策チームを設置する考えを明らかにした。

 会見で野田氏は「マルチ商法による苦情は増加傾向にある。(担当)大臣として被害者を減らし、最終的にゼロにしていく努力をスタートさせたい。私もチームに入って調査する」と述べた。

 チームは、2007年度に国民生活センターに寄せられたマルチ商法に関する約2万4000件の苦情や問い合わせを調査。問題点を洗い出し、注意を促す啓発活動を進める。態勢が整い次第、消費者団体にも加入を呼び掛ける。

これって皮肉ですか?アムウェイからパーティー券を買っていた人が何やってんの!という感じで説得力がない。自民党もマルチ問題でプロジェクトチームを作ったそうですが、単に民主党議員のあら捜しを目的としているような感じがしてならない。

そ〜言えば、野田氏〜岐阜繋がりで思い出したのですが、これって岐阜羽島駅前にやたらと施設のある会社ですよね?
(註:羽島市は野田氏の選挙区ではありません)

高陽社
http://www.koyo-sha.jp/

最初は海洋深層水や健康食品に始まって、岐阜のホテルに連れ込まれて、30万円程度のフットバスを売りつけるという、明らかに怪しげな商売です…ググってみると悪い噂が沢山出てきます。

あえて誰とは申し上げませんが、以前、高陽社のマルチ販売に加担してた「同業者」を私は知っています。社労士の風上にも置けない奴なのですが、マルチってそんなに儲かるのか?私にはこんな商売に手を出す奴の気が知れません。

posted by chu_san at 01:00| 埼玉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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