2008年05月24日

次回メルマガ&重大発表

次回号のメルマガ(第136号)は2008年6月1日発行予定です。
今回の日曜日はお休み致します。どうかご了承下さい。

もう一つ、重大発表。
本を共同執筆する話がほぼ決まりました
来年上旬に発売予定ということで始動します。

今回は別の先生との共同執筆形式です。
(私は企画・編集段階から関与しています)
テーマは現時点ではまだシークレットです(^ ^)。

私にとっては初の「名前出し」の著書となります。
今までのゴーストライターとは勝手が違います。
頭切り替えてカッチリした文章を書かなくては(汗)。

来月からいよいよ執筆作業に入ることになります。
…次回発表の情報に乞うご期待!
posted by chu_san at 14:00| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | メールマガジン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月23日

老人ホームでセクハラ?

セクハラ:施設長が勤務中、女性看護師
長門の特養老人ホーム /山口

(2008年5月17日 毎日新聞山口版)
 長門市油谷向津具上の社会福祉法人「同心会」(戸嶋裕徳理事長)が運営する特別養護老人ホーム「養寿苑」の60代の男性施設長が40代の元女性看護師にセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)を繰り返していたことが分かった。性的関係を迫る内容で女性は体調を崩し、昨年12月末に退職した。両者は既に示談しているが、同法人は17日、臨時理事会を開き、処分などを検討する。また、県は再発防止に向け山口労働局とともに指導に乗り出す。

 関係者によると、施設長は06年1月の就任後、勤務時間中に女性にセクハラ発言を繰り返していた。女性側が今年1月、施設長に謝罪文と慰謝料を求め示談したが、法人側はセクハラ対策を講じていなかった。

 昨年4月の改正男女雇用機会均等法施行で、職場でのセクハラについて必要な措置を取ることが事業主に義務付けられたが、戸嶋理事長は「セクハラを重大問題として認識していなかった。大変申し訳ない」と話した。

 施設を指導、監督する立場の県長寿社会課は「男女雇用機会均等法の趣旨に反するもので誠に遺憾だ。山口労働局と連携し、防止対策が講じられるよう指導、助言していきたい」としている。

 セクハラ対策って、一体どれだけの事を行っていたのでしょうか?まさか「セクハラ禁止」の張り紙を社内掲示板に貼っていただけ…なんてことはないでしょうね?(苦)

 改正均等法は以前よりもずっと厳しくなっています。事業主の講じるべき措置が義務になって厳しくなった他、妊娠・出産等に伴う不利益取扱いの禁止等、微妙にトーンアップしている感があります。ですから、就業規則が改まっていない事業主様の場合は、改めて改正均等法に基づく就業規則の変更を行わなくてはならないということになるのですが…ご覧の通り、中小企業だとまだまだ手付かずのようですね。

 社会福祉法人は、労務管理においては遅れている業界である、と言われています。教育・医療・福祉の業界に特に顕著です。普通の会社ではセクハラ問題は殆ど消滅して、寧ろパワハラの方が問題化されているにも関わらず、今更セクハラで役所に指摘されてしまうというのは如何なものでしょうか?社会福祉法人は下手なことをすれば認可取り消しですから、示談したからOKという結果論だけでは済まされない部分がありますので。
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2008年05月22日

ニュース 一覧 医療ニュース 介護・老後ニュース 共生ニュース 年金読売案 追加の税負担5.7兆円?

年金読売案 追加の税負担5.7兆円
(2008年5月20日 読売新聞)

 社会保障国民会議が19日公表した年金制度の試算は、読売案の実現に必要な費用について、詳細に分析し、新たに必要となる税財源を年5・7兆円(消費税率2%程度)と見込んだ。

 最も金額が大きいのは基礎年金の国庫負担割合(現行約3分の1)の2分の1への引き上げで、2・3兆円かかる。ただ、この引き上げは、すでに政府が法律で2009年度までに実施する方針を決めており、読売案で独自に必要なのは3・4兆円となる。その内訳は、基礎年金の満額を月7万円に引き上げるために1・2兆円、最低保障年金の創設に1・0兆円、受給資格期間の10年への短縮に0・1兆円。計2・3兆円(消費税1%弱)という税方式よりはるかに少ない費用で、無年金者を大幅に減らすなど、給付を充実させることが可能だ。

 さらに、子育て世帯の基礎年金分の保険料を無料化するための費用は、年1・1兆円。これにより、例えば夫婦ともに自営業者だと保険料の負担軽減は3年間で100万円を超えるので、少子化対策としての効果が期待できる。

 厚生労働省などの予測をもとに試算すると、急速な高齢化で、年金・医療・介護などの社会保障給付のためには2025年までに消費税率7%程度の税財源が追加的に必要になる(国庫負担割合の2分の1への引き上げ分も含む)。現行の消費税率5%にその分を上乗せすると、それだけで税率は12%になる。読売案では、必要な税財源が「2050年の時点でも消費税率2%程度にとどまる」(厚生労働省幹部)と予想される。今後の消費税率引き上げで、食料品など生活必需品に軽減税率5%を適用しても、標準税率は15%程度でまかなうことができそうだ。

 これに対し、全額税方式では、年金改革のためだけに09年度で4・5〜13%の消費税率引き上げが必要となる。基礎年金分の保険料負担がなくなるとはいえ、将来の消費税率は20%前後に跳ね上がることを覚悟せざるを得なくなる。

 …5.7兆円ですか(^ ^;
 御用マスコミ・読売新聞も随分な試算を出したものです。

 この手の議論をする時にいつも疑問なのが、

 「最初から“増税”ありきという結論になること!」

 ですね。
 本来、増税というのは国民に負担を求めるものですから、もっと慎重に議論するとか、厳かな雰囲気で行うべきものだと思うのです。他に削れる歳出を徹底的に削ってもなお足りない時に、始めて増税を「お願いする」というスタンスでなければ、大多数の国民の納得を得ることはできません。

 消費税は明らかに逆累進となる間接税形態ですから、所得の低い層には負担増、所得の高い層には負担減という特質を持っています。消費税増税は当然ながら年金生活者の懐を直撃します。私には、消費税増税の使途として年金制度を充実させようという趣旨が極めて矛盾している、本末転倒のような気がしてならないのです

 道路特定財源の問題でも明らかなのですが、他の予算を“所与”のものとして考えて見直す気概が足りない、「これ以上は削れない→だから増税」という結論で考えているフシがある。これでは予算確保に汲々としている役人の言いなりと指摘されても仕方がない部分があるのでは?
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2008年05月21日

障害年金・子の加算に見直し?

ちょっと前の記事なのですが、先日の年金部会でも触れていたテーマでしたので、ご紹介申し上げたいと思います。

障害年金:受給後の家族増、年金を加算
自民調査会方針

(2008年4月26日 毎日新聞)
 自民党社会保障制度調査会は25日、病気やけがで日常生活が困難になった人に支給する障害年金について、受給開始後に新たに結婚したり、子どもが生まれた場合にも加算されるよう制度を改める方針を決めた。

 障害年金は、障害基礎年金と障害厚生年金がある。年金額は障害の重さと受給開始時の家族構成で決まる。受給者の配偶者には、障害厚生年金から年額22万7900円、子どもには障害基礎年金から1、2子までそれぞれ同額を加算しているが、受給開始後に新たに家族が増えた場合は加算がつかず、「不公平」との指摘があった

 厚生労働省によると配偶者加算を受ける人は受給者22万人中9万人、子どもの加算を受ける人は152万人中7万人。

 障害基礎年金は子の加算、障害厚生年金は配偶者の加算が行われますが、いずれも受給権発生当時に受給権者の子である、配偶者である必要があるので、後付で子ができた、配偶者ができた、というケースでは加算がつかない()、というのが今までの制度でした。

 これが実現するとなると、一斉に加算の申出をする方が続出するものと思われ、加算を行う為の財源をどうやって捻出するのか?という問題が発生するでしょう。制度趣旨は良いのですが、些かバラマキに過ぎやしないか?という感があるのは否めません。

 多分与野党問わず異議は出ないのでしょうが、何せ「政権与党」が話の震源となっていますから、現時点では話半分で聴いておくことが得策かもしれません。

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2008年05月20日

メルマガ135号

予定通り5月18日に発行したメルマガですが、既に訂正メルマガでお知らせの通り、一部箇所に記述ミスがございます。ご確認の上、ご訂正を宜しくお願い致します。

メルマガ第135号 訂正号
メルマガ第135号

問題文でミスるとは…チェックが甘うございました。
今後は再発防止を徹底したいと思います。

今日の関東は雨が降ったり止んだりで不安定な天気です。
そろそろ梅雨も近いので、衣替えを完全に済ませなくては。
posted by chu_san at 12:00| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | メールマガジン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月16日

後期高齢者医療制度。ついに不服審査請求?!

後期高齢者医療に不服審査 札幌市の6人が請求
(2008年5月14日 共同通信社)
 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に反対する札幌市の60−80歳代の6人が14日、保険証の交付や徴収額決定の取り消しを求め、北海道後期高齢者医療審査会に不服審査請求をした。石川県でも4月、約140人が集団で同請求をしている。

 6人は「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」のメンバー。「本人の承諾なしに保険料を年金から天引きしたり、75歳で全員から保険料を徴収するのは、憲法で保障されている財産権や法の下の平等に反する」などと主張している。

 「道民の会」は今後、5月末−6月初めをめどに集団での不服審査請求も行う方針。

 審査請求後に北海道庁内で記者会見した磯谷敏雄さん(82)は「今まで入っていた保険から追い出され、保険料が天引きされる。こんなひどい制度はない」と話した。

 この手の不服申し立てが早々に話題になることは予想していましたが、案の定そうなりましたね。不服審査では行政側に有利な結果となりますので、あわよくば裁判にまで持ち込んで、「後期高齢者医療制度が違憲である(具体的には日本国憲法第13条、第25条違反)」、という判例が出ることを狙っているのでしょう。当然ですが、それを支える政治勢力があることも忘れてはなりません。

 いずれにしても、後期高齢者医療制度は根っこから欠陥だらけなので、対案云々以前の問題として即時廃止にしなくてはダメだということです。私も相談を時々受けるのですが、現状を知れば知る程、人権軽視の血も涙もない制度だということを実感させられるのです。
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2008年05月15日

名ばかり管理職

名ばかり管理職:残業代支払い求めコンビニ元店長提訴
(2008年5月9日 毎日新聞)
 管理職の肩書があるものの一般社員以上に過酷な労働条件を強いられる「名ばかり管理職」として扱われたとして、コンビニエンスストア「SHOP99」元店長、清水文美さん(28)が9日、店を経営する「九九プラス」(本社・東京都小平市)に残業代など約450万円の支払いを求め東京地裁八王子支部に提訴した。

 訴状などによると、清水さんは06年9月に入社後、07年6月に店長となったが、残業代や深夜勤務手当がつかなくなった。24時間営業の店の店員を確保できない分を自分で穴埋めするなどしたため、労働時間は4日間で80時間になることもあったが、07年5月に手取り約29万円あった給与は、店長になった同年8月には約21万円に減った。また長時間労働でうつ病となり同年10月から休職している。

 訴訟では同年6〜10月分の残業代など約150万円と、うつ病となった慰謝料300万円を求めている。うつ病については過労が原因として、近く労災認定も申請する。

 清水さんは「店長としていつ帰れるのか、いつ休めるのかも分からない状態で働き続けた。けれど、以前より大幅に減った給与にがくぜんとした。名ばかり管理職は人を安くこき使いたいだけの制度だ」と話した。

 人件費を抑える為にわざと「○○部長」「○○課長」という肩書きを与えて管理監督者扱いにする、時間外手当をカットしてサービス残業を青天井に行わせる…よくある話ですが、もちろん法律上の理屈では違法です。労基署に発覚すれば即是正勧告を喰らってしまうことでしょう。

 労働基準法第41条で言うところの「管理監督者」というのは何なのか?判例から導き出されている定義を押さえてみましょう。


・部下に対して人事労務上の権限を持っているかどうか?
 → 採用・懲戒処分・解雇等の権限!
・部下に対して人事考課の権限を持っているかどうか?
・「部門」を統括する立場にあるかどうか?
・出退勤時間の制限を受けていないかどうか?
・給与・ボーナスで相応しい待遇を受けているかどうか?



ポイントは、「管理職≠管理監督者」ということです。
中間管理職だから管理監督者であるとは限らないのです。

マクドナルド事件判例でも有名なのですが、チェーン展開している店舗の店長というのは、管理監督者に該当するケースは非常に少ない。その権限が店舗内しか及ばず、部門全体を管理監督する立場ではないことが極めて多いからです。

労働基準法第41条の話は、厳格に守ろうとすると業務に支障をきたしますし、全く守らずに無茶を行うと役所から目を付けられてしまう…非常に難しい問題です。

あのシリーズの続編が出ました↓。
またまた過激な内容となっているようです。
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2008年05月14日

雇用保険の国庫負担廃止?

雇用保険の国庫負担廃止へ 財務省
(2008年5月9日 MSN産経)
 額賀福志郎財務相は9日の会見で、雇用保険の財源の一部としている1600億円の国庫負担の廃止を検討する考えを示した。財源の大半は保険料による収入で、国庫負担なしでも安定的に給付できると判断しているため。財務省は支出減により、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑える政府方針を、平成21年度予算でも継続したい意向だ。

 雇用保険財源となる労働保険特別会計雇用勘定の積立金残高は、20年度予算で4兆9000億円。年間の支出1兆7000億円を大きく上回っている。額賀財務相は21年度からの国庫負担廃止には「今の時点でどうするか決まっていない」としつつも、「今後議論されることは間違いない」と検討の意向を表明した。

 雇用保険は、労働者が失業して収入源を失ったときや労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合などに給付される。

雇用保険法でまた覚える箇所が増えそうですね。
…もちろん今年の社労士試験には繁栄されませんが。

雇用保険の国庫負担は、確か4種類ありました。


1.日雇労働求職者給付金「以外」の求職者給付
 4分の1(当分の間は100分の55)
2.日雇労働者求職給付金に要する費用
 3分の1(当分の間は100分の55)
3.雇用継続給付に要する費用
 8分の1(当分の間は100分の55)
4.雇用保険事業の執行に要する費用
 毎年度、予算の範囲内において、その全額



今回、雇用保険の国庫負担を無くそうという理由。
それは雇用保険財政が潤っているから、なのだそうです。

国庫負担が減って、医療や福祉にお金が回されるのであれば確かに有難いですが、雇用保険財政は景気の変動によって左右されるもの。失業者が増えれば、いつ財政が悪化してもおかしくはありません

財政が潤っているのであれば、基本手当の水準をもう少し引き上げるとか、給付日数を増やすとか、教育訓練給付の水準を上げるとか、雇用継続給付の水準を上げるとか…何とかできないものですかねぇ…。
posted by chu_san at 01:00| 埼玉 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 最新ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月13日

針混入事件?

菓子パンから縫い針=偽計業務妨害で捜査−埼玉(2008年5月10日 時事通信社)

10日午前11時55分ごろ、埼玉県川口市上青木西のスーパー「サンデーマート上青木店」から、菓子パンを買って食べた同市内の無職女性(58)が中に縫い針が入っているのを見つけたと川口署に通報があった。同署は何者かが意図的に針を混入した疑いがあるとみて、偽計業務妨害容疑で調べている。

…何気にうちの近所のお店なんですが(^ ^;
しかも時々買い物に出掛けるスーパーだし。

縫い針事件は古典的ではありますが、もちろん立派な犯罪です。
早く犯人が捕まってくれることを願って止みません。

それにしても、うちの近所はスーパーの数が少ない。
理由は勿論、あの大型スーパーが顧客を奪っているからです。

思い当たるだけで…サンデーマートにマルエーにいなげや。
あとは何があったかな?無かったんじゃないかな?
かなりのお店が「あの大型スーパー」のせいで潰れました。

…昔はマルエツでもビッグAでも何でもあったんですけどねぇ。
商店街はいつの間にかなくなるし、寂しい時代になりましたね。
posted by chu_san at 01:00| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月11日

次回メルマガは…?

次回メルマガ(第135号)の発行予定日は5月11日ではありません。
5月18日(日)ということで、今週は一回お休みします。

理由ですが、第134号で述べた通りです。
仕事多忙につき、週1回発行を維持するのが困難な状況です。
読者の皆さんには本当に申し訳ないm(_ _)m

当分は1〜2週に1回というペースを緩やかに維持。
ある程度余裕が出てきた時点で元の完全週1ペースに戻す。
という形にさせて下さい。

原稿ストックは十分あるのですが、7月〜8月向けの短期集中コンテンツを現在構想中で、そちらが固まるまではちょっと発行ペースを緩くしたい、というのが本音です。

どうかご了承下さい。
posted by chu_san at 01:00| 埼玉 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | メールマガジン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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