熱血社労士chu_sanの魔法の人事労務　課外授業

障害者雇用：熊本労働局、県教委に勧告　／熊本
（2009年3月29日　毎日新聞　熊本版）

　熊本労働局は２７日、障害者の法定雇用率（２・０％）を達成していないとして県教委に是正を勧告した。県教委の障害者雇用計画（３年間）が昨年末で終了したが、達成できなかった。

　労働局によると、昨年末時点の雇用率は１・９％で、法定雇用率達成に９人不足していた。県教委は「勧告を受け止め、是正に向けて努力したい」としている。１０年度の教員採用では障害者の特別採用枠を設ける方向で検討している。

　教員免許を持っている障害者は多くはなく、県教委も採用増に苦悩している。熊本県を含め全国で３７都道県教委が、労働局から勧告を受けた。

社労士試験の受験生なら誰でも習う、障害者雇用促進法のお話です。参考書だけでは分からない障害者法の実態について、立体的に学んでみましょう。

…障害者雇用促進法では、一般事業主の障害者雇用率が「1.8」、国・地方公共団体や特殊法人が「2.1」、そして都道府県教育委員会等が「2.0」と定められている、で、今度、一般事業主の障害雇用率に関わる、中小企業の特例がなくなる、という話は既出かと思います。

社労士試験的に言えば、障害者雇用率が「1.8」なら56人に一人障害者を雇わねばならない、「2.0」なら50人に一人障害者を雇わねばならない、というのはしっかりと押さえておく話だと思います。

ただ、実際に教育委員会で法定雇用率を満たすことは難しいようで…教員で障害者ってなかなかいない、３７都道府県で実質守られていないザル法になっているという、典型的な事例です。

雇う側の立場になればわかりますが、五体満足な人間でなければ事業主は雇いたくはないのです。これは国や地方公共団体であっても同様で、もう少し現実的なやり方はないのかな？とふと思う今日この頃です。

昨日、地元のトルコレストランでランチをしてきました。

トルコレストラン・アンシラ
埼玉県川口市芝中田1-14-8-1F
048-269-8381

写真はドネルケバブ（1100円）とチェリージュース（350円）です。
カフェ感覚で気軽に立ち寄れるお店で、味もしっかりとしていました。トルコ料理屋お約束？のベリーダンス？も毎週金・土夜にやっているそうです。

うちの近所は、元々ラーメン屋とか、ファミレスしかなかったのですが、最近は各国の民族料理のお店が沢山開店しているようです。グルメタウンに変貌しつつあるんでしょうか？

申し訳ございません。2009年に突入してから、殺人的な忙しさとなり、なかなかブログにまで手が回りませんでした。

2009年3月29日現在、手持ちの案件がピークを迎えていて、風邪を引いて体調が悪いのですが、休日でも活発に動いています。

ようやく休みが取れたので久々にブログを書かせて頂きました。これからは少しずつですが、ブログを復活させたいと思います。

同じようにメルマガも１月以上ご無沙汰でしたよね？
こちらもあともう少しで復活です。

それにしても、最近風邪が流行っている。至るところにマスクをしている人が多い。季節の変わり目ゆえ、体調に気をつけなくては。

土曜恒例の面白ニュースです。
というか今日も写真だらけで恐縮ですが…。



・塩や　めん乃介



最近グルメばかりで恐縮ですが、秩父巡りの帰りに、何故か地元のラーメン屋に立ち寄ることになりました。秩父で夕食だと、帰りが遅くなってしまうかも？と思ったからです。

地元ではかなり有名なラーメン屋なのですが、近所にありながら、全く足を運んだことがなかったのです。そこで思い切って食べてみようかなと思いました。何せ秩父は底冷えでしたからね〜。

注文したのは「白湯塩らー麺（820円）」です。店内は客で溢れていたので、どれほどスゴいのかと思って食べてみたところ…意外と「普通」の塩ラーメンでした。ですが、見た目の脂っこさとは裏腹に、スッキリとした味をしていて、麺も独特の食感がありました。チャーシューもぶ厚くて食べ甲斐がある。卵はお約束の半熟です。

…地元にはあまりラーメン専門店が多くないので、これは流行るなと納得しました。難点は郊外型店舗にも関わらず駐車場がないことかな？

最近めっきり寒くなってきました。川口駅も↓の通り、青の電飾でイルミネーションが点きました。まばゆい光に彩られて、いよいよクリスマスシーズンが到来したことを実感する今日この頃です。

《気になる数字》１１８．８万人
サービス残業をなくすことで創出できる雇用
（2008年11月27日　『東洋経済　統計月報』編集部）

　２００７年度に全国の労働基準監督署が賃金不払い残業（いわゆるサービス残業）として是正を指導し、１００万円以上の割増賃金を支払った企業は１７２８社、対象労働者約１８万人、支払われた所定労働時間外賃金総額は２７２億円（労働者１人当たり１５万円）に上り、企業数・支払総額はデータの得られる０１年以降では最多となった。もっとも、これらは労働者本人やその家族からの相談等に基づくもので、氷山の一角と見てよいだろう。

　賃金不払いという違法行為の解消は当然だが、経済効果という点からは、サービス残業の解消を雇用情勢・所得環境の改善に結びつけることが求められる。

　全労連系の労働運動総合研究所の試算によると、一般労働者（従業員３０人以上の事業所が対象）の年間総サービス残業時間は２４億１４３６万時間。この分の労働を新たに雇用される労働者が担うとすると、１１８万８０００人の雇用が創出されることになる。増加労働者がすべて正規雇用の場合、賃金総額の増加は５．８兆円で、生産波及効果を含めるとＧＤＰを０．７％押し上げることになる。日本経済の足腰の強化につながる一過性ではない有望な景気対策といえる。

　なお、こうしたサービス残業の解消は企業にとっては労働コスト増につながるが、同研究所ではこの１０年間の賃金切り下げと内部留保の増加に照らし、そうした経費は十分賄えると見ている。

久々の社労士記事です（^ ^）。
先月、厚生労働省が「労働時間適正化キャンペーン」と銘打って、サビ残解消や長時間労働解消の広報宣伝活動を行っていました。11月22日（金）にはフリーダイヤルまで設けて、労働者側の内部告発を誘っておりました。これは毎年恒例の行事です。

サビ残を一切なくした場合の経済効果ということで、東洋経済が取り上げた記事です。統計の出所が全労連系組織というのがアレですが、サビ残をなくして正社員雇用に代替し、雇用創出することでＧＤＰを0.7％押し上げる云々という見方は、概ね正しいと思います。定額給付金をのべつまくなしにばら撒くよりも余程景気対策となるでしょう。

統計は従業員30人以上の会社と限定しているので、本当の中小零細企業については対象外としています。ある程度の会社であれば、総人件費の増加を内部留保で十分補えるという前提で試算していますから、ただ、最近は不況で人件費すら怪しい会社も増えてきているのが実態で、企業側がこのような対策を本気で打つことができるのか？実効性に疑問が残ります。

ただ、経済誌がこのような「見方」を載せたことの意味合いはデカいと思います。景気対策は外需頼みにするのではなく、内需を喚起することが肝心…大学の授業でも習った経済学のイロハです。